人と会社・企業

中小企業金融円滑化法案が閣議決定

政府は30日、中小・零細企業や個人が抱える借入金の返済を猶予しやすくする「中小企業金融円滑化法案」を閣議決定し、国会に提出しました(日本経済新聞 2009年10月31日)。
政府は公的保証制度の拡充や不良債権の基準緩和などとあわせて、中小企業や個人の資金繰りを総合的に支援します。
同法案は2011年3月までの時限措置とするようです。
本制度では、貸し手の対象となる銀行や信用金庫などの預金取扱金融機関に対して、借り手から要請があればできるだけ条件変更に応じる「努力義務」を課しています。
返済猶予にとどまらず金利の減免や返済期限の延長、債権放棄など幅広い条件変更を促すというものです。
金融機関には、条件変更に応じた金額や件数を定期的に開示させ、虚偽の報告には1年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す模様です。
また、金融機関が返済猶予に応じる際、政府が融資額の4割を保証する「条件変更対応保証」(同)を新設します。
新制度の条件変更対応保証は、公的融資や保証協会の保証を受けていない中小企業に対する返済猶予が対象で、政府が4割、金融機関が6割を保証するというものです。
なお、政府は、通常の保証の場合が8割、金融危機対策として昨年10月から行われている「緊急保証制度」では全額を保証しています。
新制度では返済猶予にも同様の負担率を適用すると国民負担が増えることから、4割の負担にとどめたようです。
保証期間は3年で、数千億円の保証枠を用意する模様です。
本制度についてはまだまだ整備すべき点があると思いますが、有益に機能することを願っています。
本制度を活用したいと思っている企業は、資金繰りが厳しい企業です。
赤字が連続し、通常の融資ではもはや借入が困難な企業も少なくないでしょう。
ところが、財務状況が厳しい企業ほど借入には苦労します(金利や返済期間などの条件面も含めて)。
政府が全額保証する緊急保証制度でさえも、金融機関は簡単に(無条件で)貸してくれる訳ではありません。
ですから、企業側には制度を活用することが単なる延命策ではなく、将来に繋がることを示す必要があります。
つまり、日頃の業務や経営状況を見直し、この危機を乗り越えれば業績が向上するという経営計画を構築することです。
またそれは企業の社会的責任(CSR)でもあります。
なぜなら、私たち国民の税金が保証で使われるからです。
大丈夫でいきましょう!

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