社会(政治・経済等)

円高・デフレに対する経済対策

政府は10日、円高やデフレに対応する経済対策を閣議決定しました(日本経済新聞 2010年9月10日)。
雇用、投資、消費、防災、規制改革に2010年度予算の予備費の残りである9150億円を投入する考えです。
民間投資などを誘発するため、事業規模は約9.8兆円に達するということです。
内閣府の試算では今回の対策は国内総生産(GDP)を実質0.3%押し上げ、約20万人の雇用創出・下支え効果を見込んでいます。
今回は国会の議決が要らない今年度予算の予備費ですばやく対応する第1段階の位置付けです。
ちなみに、第2段階では国庫債務負担行為(1兆円)の活用や補正予算編成を検討し、第3段階は新成長戦略を実現する2011年度予算や法人税率の引き下げを検討し、結論を得ます。
雇用対策では、約1400億円の国費を投じる模様で、卒業後3年以内の既卒者を正規採用した企業に1人100万円の奨励金を支払う制度を設けます。
トライアル雇用(試行採用)で3カ月の試用期間中は1人月10万円、正社員として採用すれば1人50万円の計80万円を企業に支払う奨励金を創設します。
採用意欲が高い中小企業と大企業志向が強い新卒者のすれ違いを解消するため「大卒・高卒就職ジョブサポーター」を約1800人に倍増する模様です。
焦点となっている円高対応では「政府は必要な時には為替介入を含め断固たる措置をとる」と介入を明記しました。
デフレ対応でも「日本銀行に対しては、さらなる必要な政策対応をとることを期待する」と表明しました。
日銀は先月30日に資金供給を増やす金融緩和策を決めたばかりですが、このように追加策を求めました。
消費関連では4500億円の国費を見込んでいます。
消費刺激策として、断熱などのリフォーム工事を後押しする住宅エコポイント制度の期限を今年末から1年間延長する模様です。
家電のエコポイント制度も対象商品を絞ったうえで年末の期限を来年3月末まで延長します。
さらに、耐震性や省エネに優れた住宅を取得する際、住宅金融支援機構の住宅ローンを優遇金利で借りられる制度も年末の期限を1年間延ばします。
円高の影響を受ける中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫に300億円を追加出資します。
信用保証協会の保証付き融資について、公庫が金利減免や返済期限延長に応じやすくするようです。
将来の成長が期待できるエコカー、リチウムイオン電池、発光ダイオードなど環境関連技術の投資も促し、工場を国内に建設する場合には投資額の3分の1を補助する制度に1100億円を計上しました。
公共事業は防災対策を除いて見送りましたが、病院や学校の耐震化、ゲリラ豪雨対策に計1650億円を盛りこみました。
また、規制改革では6月に閣議決定した改革案を前倒しするようです。
コンテナ型データセンターの設置規制を今年度内に緩和する模様です。
建築基準法の対象外として建築確認手続きなどを省き、地方の工業団地などへの立地を後押しします。
これらの経済対策が功奏することを期待します。
私としては、がんばろうとする中小企業全般への支援策をさらに充実させていただくことを願っています。
我が国は「ものづくり」が強みであり競争力の源泉ですので、中小製造業に対する支援策はそれなりに充実してきています。
その一方で、サービス業や小売業に対する支援策が弱い印象を受けるのです。
内需を回復させるためにも、デフレ経済から脱出するためにも、中小企業全般に対する支援を実現させることが必要です。
大丈夫でいきましょう!

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