社会(政治・経済等)

観光客数の回復に向けて

山梨県は6月から、東日本大震災の影響で減少している観光客数の回復に向け事業費2200万円の緊急対策を実施します(日本経済新聞 2011年5月24日)。
市町村などの誘客イベントを支援したり、旅行会社が山梨をテーマにした旅行商品を企画する場合に広報経費を助成したりするのが柱となります。
緊急対策で夏から秋にかけての旅行シーズンをテコ入れするのが狙いです。
2200万円のうち1000万円を誘客イベント支援にあてます。
市町村や観光協会、特定非営利活動法人(NPO法人)が対象となります。
自然や食などの地域資源を活用するとともに、募金活動・被災者の招待など被災地支援の取り組みを盛り込んだイベントに、事業費の半額(1件あたり100万円が上限)を助成します。
旅行会社への助成は600万円で、山梨での宿泊を伴う旅行商品に関するパンフレットの作製や、メディアへの広告掲載費を補助します。
費用の半額(1件あたり30万円が上限)を助成します。
事業費は今年4月、中止となった県内最大の春祭り「信玄公祭り」で見積もっていた県の経費を活用します。
本来は6月補正予算案で計上するケースですが、県内観光業者の苦境を踏まえ、直ちに事業を始めることにしました。
観光客数の減少は山梨県だけの問題ではありません。
おそらく、同様のケースは全国的なものであるといえそうです。
お客さまに安心していただくために必要な取り組みは何でしょうか?
大丈夫でいきましょう!

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