社会(政治・経済等)

消費者態度指数が4カ月ぶりに改善

内閣府が9日発表した5月の消費動向調査によりますと、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比1.1ポイント上昇の34.2となり、4カ月ぶりに改善しました(日本経済新聞 2011年6月9日)。
東日本大震災後の自粛ムードが緩みつつあるほか、ガソリンなど身の回り品の価格上昇がひとまず落ち着いたためだと考えられます。
消費者態度指数は「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階で評価して集計するもので、個人消費の先行指標となります。
今回調査では4つの指標がいずれも改善しました。
震災後の買い控えと生活必需品の値上がりの一服で「暮らし向き」は1.6ポイント上昇しました。
「耐久消費財の買い時判断」は2.6ポイント改善しました。
夏の節電用に省エネ家電などを購入する意欲が高まっているとみられます。
一方で、「収入の増え方」と「雇用環境」は0.2ポイントの改善にとどまりました。
生産など低調な企業活動をうけ、所得や雇用に対する警戒感が残っています。
1年後の物価上昇を予想する消費者は70.8%を占めました。
比率は6カ月ぶりに低下したものの、高止まりしています。
内閣府は「消費者心理は依然として厳しい」との認識を示しています。
収入や雇用の先行き不安は根強いものが依然としてありますが、明るい見通しになるためには、どうしたらいいでしょうか?
それは単純にひとつでも多くの企業が立ち直ることです。
多くの消費者にとって、収入源となるのは企業の「業績」だからです。
企業の業績が悪くなれば、可処分所得も消費意欲も減ってしまうでしょう。
ところが、現在我が国の企業の4分の3が赤字であると言われています。
税収を増やすためには、消費者一人ひとりに増税するのではなく、企業業績を改善するための方策と行動が必要ではないかと思います。
赤字企業が半分になったとすれば、相当の税収が見込まれるはずです。
大丈夫でいきましょう!

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