人と会社・企業

円滑化法終了後の出口と増税

全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行頭取)は18日の記者会見で、中小企業金融円滑化法の再延長について「最後(の延長)といわれているので、出口を考えないといけない」と述べ、法律を適用して返済条件を変更している企業の再生や処理などを加速させるべきだとの考えを示しました(日本経済新聞 2012年1月20日)。
具体的には「経営の改善や業種の転換、最悪の場合は廃業も一つの出口だ」と語りました。
政府・与党の消費増税案については「消費税1本でいいのか。税全体を改革する必要があるのではないか」と指摘しました。
みなさんはどのように思われますか?
私も概ね同感であり、企業再生のために中小企業診断士はますますがんばらなければなりません!
そして、現状では消費増税案に関して完全に反対です。
これは繰り返し述べていることですが、デフレ経済下の我が国において中小企業の3/4が赤字企業です。
しかし、消費税は売上高1000万円以上の企業に発生します。
消費税が5%から10%となれば何が起こるのか、冷静に考えていただきたいと思います。
企業の業績が下がります。
すると給料も下がります。
給料が下がれば可処分所得が減り、消費意欲が減退します。
消費意欲が減退すれば景気は停滞します。
業績が下がり続ければ体力のない企業は倒産します。
倒産する企業が増えれば失業者が増えます。
結果、税収は思ったより増えないと思います。
ちなみに、売上高に対する経常利益が5%あれば優秀な企業です。
消費税が5%から10%になることがどれほど大変なことか野田内閣に理解していただきたいと願わずにはいられません。
増税はせめて景気が過熱する兆しを見せるまで待って欲しいと思います。
大丈夫でいきましょう!

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