最もボーナスが多い会社は?若手社員に手厚い企業は?

人と会社・企業

ボーナス全産業の1人当たりの税込み支給額は80万8646円

全産業の1人当たりの税込み支給額は前年比0.89%増の808,646円(日本経済新聞社)

2017年冬のボーナスの情報が新たに入ってきました。

日本経済新聞によりますと、全産業の1人当たりの税込みのボーナス支給額は前年比0.89%増の808,646円ということです。

以下、引用いたします。

日本経済新聞社が11日にまとめた2017年冬のボーナス調査(1日時点)によると、全産業の1人当たりの税込み支給額(加重平均)は前年比0.89%増の80万8646円だった。
前年を上回るのは5年連続。
支給額は9年ぶりの高水準だが、増加幅は2年連続で1%を切った。
月例賃金の伸びも小幅にとどまるなか、伸び悩む個人消費を押し上げるには勢いに欠ける(日本経済新聞 2017年12月12日)。

1%弱ではありますが、アップしたことは素晴らしいことです。

ただし、上記の調査結果は大手企業が含まれています(調査対象企業の規模や具体的な割合までは明確になっておりません)。

我が国の企業数の99.7%を占める中小企業に限定した調査結果ではありませんので、注意が必要です。

公務員(東京都、新潟県、埼玉県、千葉県)のボーナスは

全産業の1人当たりの税込みのボーナス支給額808,646円は高いのでしょうか。

それとも低いのでしょうか。

参考として、公務員の方々の状況をお知らせします。

公務員に対するボーナスは、先週金曜日(12月9日)に支給されました。

日本経済新聞では、東京都、新潟県、埼玉県、千葉県の状況が紹介されていました。

平均支給額は、東京都職員が936,566円、新潟県職員が863,500円、埼玉県職員が834,500円、千葉県職員が844,772円となります。

昨年と比較して支給額が下がったのは東京都(-2.50%)と千葉県(-3.40%)、上がったのは新潟県(1.90%)と埼玉県(1.80%)でした。

以下、まとめます。

全産業の1人当たりの税込みボーナス支給額808,646円は公務員の方と比較するとやや低い印象を受けます。

みなさんはどのように感じられたでしょうか?

ボーナスが多い会社は?

民間企業に話を戻します。

では、ボーナスが多い会社はどこでしょうか。

日本経済新聞社がまとめた2017年冬のボーナス調査(12月1日時点)によりますと、支給額がトップなのは東京エレクトロンで2,158,294円でした。

2位はジャストシステムで1,810,000円、3位はトーセイの1,678,389円でした。

4位はアサヒビール、5位はディスコと続きます。

以下、32位まで紹介いたします(日本経済新聞 2017年12月11日)。

なお、上場企業は業績が好調で、2018年3月も上場企業の2018年3月期業績は3年ぶりの増収が見込まれています。

若手社員に対してボーナス支給額が高い会社は?

それでは、30歳までの若手社員に対してボーナスが多く出る会社はどこでしょうか?

日本経済新聞社がまとめた2017年冬のボーナス調査(12月1日時点)によりますと、平均年齢(モデル年齢を含む)が30歳以下の企業で支給額がトップなのはエーザイでモデル年齢30歳で1,076,000円の支給がありました。

エーザイは、全体ランキングでも20位です。

2位は同じく30歳のアステラス製薬で958,000円でした。

3位は新日鉄住金ソリューションズ、4位は島津製作所、5位は中外製薬と続きます。

製薬会社は若くてもボーナスの水準が高いことが見てとれます(日本経済新聞 2017年12月11日)。

静岡県内企業の景況感、過去最高に

ここまで、大手企業と公務員のボーナスは前年より概ね伸びていることが確認できました。

そうした中で、私が住む静岡県の企業の景況感が過去最高だというグッドニュースが飛び込んできました。

以下、引用いたします。

静岡財務事務所が11日発表した静岡県内の10~12月期の法人企業景気予測調査で、景況感を示す景況判断指数(BSI、全産業)はプラス3.8だった。
現行方式での調査では最も高く、前回7~9月期に比べて6.7ポイント改善した。BSIがプラスになったのは2015年7~9月期以来となる。
製造業がマイナス0.8からプラス12.1とプラスに転じ、全体を押し上げた。自動車関連や紙・パルプなどが好調に推移した。
非製造業は2.6ポイント改善のマイナス1.6。卸・小売りや建設などが低調だった。
規模別では大企業が11.5ポイント改善のプラス9.0、中堅企業が11.4ポイント改善のプラス11.4。
中小企業が1.9ポイント改善のマイナス2.5だった。
18年度の収益見通しを聞いたところ、売上高では増加が減少を10ポイント近く上回る一方、経常利益は減少が上回った。
財務事務所は人件費や原材料費の増加への不安感が強いためとみている。
BSIは自社の景況について直前の四半期に比べ「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた値。
県内に本社を置く315社から回答を得た(日本経済新聞 2017年12月11日)。

このまま景気回復を実感したいところですが、中小企業の目線で申し上げれば、まだまだ得られていないというのが正直なところでもあります。

大企業と中堅企業の景況判断指数はプラスです。

中小企業がいまいち景気回復の実感が得られないのは、『中小企業が1.9ポイント改善のマイナス2.5だった』という所で証明できると思います。

なお、静岡は有効求人倍率が全国よりも高いため、逆に人手不足が懸念されます。
静岡県の有効求人倍率

中小企業の景況判断指数をプラスにするためには、『人財』が知恵を出して付加価値生産性を高めることが大切ですが、肝心の若手人材が不足していることは大きな懸念材料です。

首都圏へ若手人材が流出する傾向が強い静岡県ですが、UIJターンを促すためには、愚直に魅力ある会社をつくり、アピールしていく意外に道はないと思います。

ぜひ、正しくがんばる中小企業に若手人材が入社し、かけがえのない人財となり、中小企業の景況感が回復できるようにしていきたいものです。

ぜひとも中小企業全体で景気回復が実感できるように誰もががんばっていきましょう。

ここまでの調査結果を見た方は景気回復の実感について意見が分かれることでしょう。

大手企業で働いている方々はそれなりに実感があるのではないでしょうか。
(しかし、そうした方の数は決して多くないと思います。)

一方で、中小企業で働く方々は景気回復の実感が得られないと思います。

業績回復をした大手企業の中には、行き過ぎた価格競争を展開している企業もあります。
(実際にそういった企業が名を連ねているのが気になります。)

あってはならないことですが、大手企業の業績回復が協力会社への行き過ぎたコストカット要請や、価格に対する過度なオーバースペックを要求する行為によって実現しているとしたら本末転倒です。

政治を司る方々には、これらの情報に隠れている国民の声に耳を傾けて欲しいと願っております。

なお、世の中には中小企業でも大手企業に勝るとも劣らないボーナスを出している会社もあります。

それは「人を大切にする経営」を実践している会社です。

共通するのは、社員はもちろん非正規社員や協力会社も大切にして価格競争をしないことと、そうした『人財』が差別化を実現していることがあげられます。

そのような会社をつくるのは簡単ではありませんが、誰でもどんな会社でもチャンスがあります。

ポイントは、目的を明確にして日々できることを積み上げること、そして、これまでの思考の癖・先入観・常識と思っていることを一度捨て去ることです。

人も、会社も、より良く変われるのです。

誰もが当事者意識を持って仕事を前向きに考えていくことで変わっていくのです。

ぜひとも「人を大切にするいい会社づくり」に挑戦していきましょう。

大丈夫でいきましょう!

人を大切にする会社づくりに挑戦

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