人と会社・企業

アベノミクスが目指してきた経済の好循環がこの5年間で

デフレ脱却に向けたニュース

私たちの暮らしがより豊かになるためにも、経済の好循環を生むためにも、デフレ経済からの脱却が命題です。

デフレ脱却に関するニュースを3つ紹介いたします。

まず安倍総理が経団連の会合でデフレ脱却のための賃上げを呼びかけをしました。

以下引用をいたします。

安倍晋三首相は26日、経団連の会合であいさつし「長年の懸案であるデフレ脱却を実現するためにも、ぜひ来春も力強い3%以上の賃上げをお願いしたい」と要請した。法人税負担の軽減など政府による企業の支援策に触れ「デフレマインドから完全に決別し、大胆な生産性向上投資にチャレンジしていただきたい」と呼びかけた。
2012年12月の第2次政権発足から5年を迎えたことを受け、足元の経済指標の改善に言及し「アベノミクスが目指してきた経済の好循環がこの5年間で確実に生まれている」と強調。第1次政権当時と比較して「大企業や製造業だけにとどまらず、景気回復のうねりが中小企業や非製造業にも広がっている」とも語った(日本経済新聞 2017年12月26日)。

もうひとつは、消費者物価指数が上がったというニュースです。

雇用の安定と消費の回復が物価を押し上げ始めた。総務省が26日発表した11月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9%上がった。伸び率は消費増税の影響を除いたベースで、14年10月以来3年1カ月ぶりの大きさだった。18年以降も上昇ペースはさらに高まる見込みだ。
~中略~
もっとも、足元の上昇のけん引役はエネルギー関連だ。11月の全国CPIも電気などエネルギーが0.6%分押し上げた。生鮮食品とエネルギーを除いた伸び率は0.3%で、「日用品では節約志向が払拭し切れていない」(農林中金総合研究所の南武志主席研究員)との声は多い。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料は1.5%伸びたが、さらなる裾野の広がりが必要だ。
カギを握るのは企業による賃上げだ。連合によると、17年の春季労使交渉では、平均賃上げ率が4年ぶりに2%を割り込んだ。安倍晋三首相は3%の賃上げを経済界に要請している。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげるには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない(日本経済新聞 2017年12月26日)。

次は雇用改善によるデフレに関するニュースです。

雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。

これだけの情報があれば、デフレ脱却まであと一歩という期待が生まれます。

そう信じたいです。

みなさんはデフレ脱却に向かっている確かな実感がありますか?

しかしながら、実感がいまいち持てないのはなぜでしょう。

逆に言えば、これだけの情報がありながら、デフレ脱却が確実とならないのは不自然だと感じます。

私は中小企業支援の現場目線で単純に思います。

デフレは行き過ぎた価格競争を規制しない限りずっと続くことでしょう。

私は中小企業診断士として、中小企業支援の現場で生きる者として、実感しているのです。

今も、高スペック、低価格の商品・サービスが市場にたくさん販売されています。

しかも、売れていないのです。

高スペック・低価格の商品が市場にあふれている

商品が売れなければ、企業は価格を下げざるを得ません。

価格を下げれば、販売個数が同じならば企業の業績は下がります。

そうなると、社員さんの給料や協力会社への行き過ぎたコストカット要請が加速することになるでしょう。

それが社員さんの給料据え置きや協力会社で働く社員さんの給料ダウンを招いているとしたらどうでしょう。

我が国で働く人の7割が中小企業ですから、大部分の国民は消費意欲が減退してしまうのです。

すると、商品は売れません。

企業は価格を下げたのですから、前年と同じ業績を残すには商品をそれ以上にたくさん売ることが求められます。

たくさん売るためには、たくさんつくらなければなりません。

企業はさらに安く、さらにいい商品をたくさん生産するように協力会社へ要請することでしょう。

また、ある企業では次のように勘違いするでしょう。

「価格が安くても品質がよくないから売れないのだ」と。

そうなると、さらに高スペックの商品の生産を要求します。

安くて高品質の商品がますます市場にあふれるようになります。

それでもモノが売れないのならば企業はさらに価格を下げようとします。

ますますデフレが深刻化する可能性があります。

それが我が国経済です。

このスパイラルはなんとしても防がなければならないのです。

行き過ぎた価格競争をやめさせるために

大手企業の低価格・高スペックな商品は、協力会社の必死の努力によって実現しています。

行き過ぎた価格競争を規制するためには、大手企業単独の努力によって低価格・高スペックの商品を実現するか、協力会社さんの犠牲がなくて実現すること以外に認めないようにすることが大切ではないでしょうか。

そのために、以下のような罰則を求めてみてみいいのではないでしょうか。

協力会社さんの外注費を削ってまで低価格を実現していたら罰則
社員さんの給料を下げてまで実現していたら罰則

これらは、商品1個あたりの生産性を算出することで明確になります。

このルールを守れなかったら罰則するくらいの規制がないと、デフレ経済から脱却することは難しいかもしれません。

なぜなら、「いいものを安く」を求めたい人たちが未だ多いからです。

「いいものは適正価格」が正しいのです。

そして、「安かろう、悪かろう」の時代に戻すべきです。

こうした私たちの価値観の変化も必要です。

そもそもについて

協力会社の多くが中小企業です。

働く人の約7割が中小企業で働いています。

つまり、国民の幸せとは、中小企業で働く人の幸せでもあります。

もし厳しい中小企業が増えたら、それだけ私たちの可処分所得が減り、生活はさらに厳しいものとなります。

そうなると、商品が市場に溢れます。

その繰り返しから脱却しなければ、私たちの給料は上がらないのです。

仮に、今この状況で消費増税が実施されたなら、多くの中小企業が窮地に追い込まれ、そこで働く私たちの生活はさらに厳しいものとなることでしょう。

そうならないためにも、中小企業目線での支援が必要です。

「いいものを安く」からの価値観の脱却が求められます。

大丈夫でいきましょう!

ピックアップ記事

  1. 静岡新聞「今週のベストセラー」で第1位に
  2. いい会社にしていくために・・・『人を大切に~』が第2位にランクイン
  3. 未来工業 山田雅裕社長をお招きして3
  4. 『静岡発 人を大切にするいい会社見つけました』が江崎書店さんのサイトで第1位に
  5. 『人を大切にするいい会社~』が6位にランクイン!

関連記事

  1. 人と会社・企業

    大卒採用の動き

    大卒採用が7年ぶりに減少しているようです(日本経済新聞 2009年3月…

  2. 人と会社・企業

    景気の基調判断が15カ月ぶりに下方修正

    景気の基調判断の下方修正は1年3ヶ月ぶり内閣府が6日発表した6…

  3. 人と会社・企業

    日銀短観・・・大企業と中小企業

    日銀が6月の企業短期経済観測調査(短観)を1日に発表しました(日本経済…

  4. 人と会社・企業

    円高に対する企業の意識調査より

    先日、経済産業省が発表した円高が企業に与える影響の調査結果について述べ…

  5. 社会(政治・経済等)

    4月の消費動向調査

    内閣府から4月の消費動向調査結果が16日に発表されました(日本経済新聞…

  6. 人と会社・企業

    冬のボーナスについて

    気になる冬のボーナスについてカカクコムが調査結果を出しました。それ…

2017年12月
« 11月   1月 »
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31  

アーカイブ

ピックアップ記事

  1. 人と会社・企業

    『静岡発 人を大切にするいい会社見つけました』が江崎書店さんのサイトで第1位に
  2. 人と会社・企業

    有給休暇の取得率が100%で増収増益の会社が静岡にある
  3. 人と会社・企業

    『人を大切~』が静岡新聞で第1位に!陸王もランクイン
  4. 人と会社・企業

    『静岡発 人を大切にするいい会社見つけました』を出版
  5. 人と会社・企業

    トーハンさんの各地区で「突出して売れている本」の特集で第3位に
PAGE TOP