人と会社・企業

景気回復を実感している人がどれくらいいるかが問題

石破茂元幹事長のアベノミクスへの見解から

自民党の石破茂元幹事長は、アベノミクスについての見解を述べました。

以下、紹介いたします。

自民党の石破茂元幹事長は19日の都内の講演で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「株(価)は高くて大変良いことだが、景気回復を実感している人がどれくらいいるかが問題だ」と語った。
「アベノミクスで企業はもうかった。この先は地方で暮らす人たちが幸せを実感できる段階に移っていかなければならない」と述べた。
石破氏は、国の予算規模が膨らみ、借金が増加している財政状況を問題視。
「今さえ良ければいいのではなく、次の時代に向けてどうするか(が課題だ)。政治としてできる限りのことをしていきたい」と強調した(日本経済新聞 2018年1月20日)。

みなさんは、どのように思われましたか?

まず、私はあらかじめこのことを申し上げておきます。

私は、政治を司る方々に対して特別な思い入れは一切なく、常に同じスタンスを貫いております。

それは、中小企業の幸せのために全力を尽くすというスタンスです。

我が国企業の99.7%を中小企業が占めています。

働く人の7割が中小企業で働いています。

国民の幸せは、中小企業の幸せだと思っております。

そのスタンスは、(かつての民主党政権時もそうでしたが)どの政権であっても同じです。

アベノミクスについても、中小企業にとっていいものはいい、問題点と思われることは問題点として、中小企業支援の現場から申し上げているつもりです。

日頃から企業支援の現場に立ち続けている立場だからこそ、中小企業≒国民の状況を伝えることも私の大切なミッションだと思っております。

このスタンスに基づいて、以下お話ししたいと思います。

同感すること

石破元幹事長の「景気回復を実感している人がどれくらいいるかが問題だ」と言う発言は同意いたしますし、実感があります。

これまでも幾度となくこのブログで申し上げている通りです。

私の実感では、「景気回復を実感している人はほとんどいない」が結論です。

なお、読売新聞(yomiuri online)では、以下のような調査結果が出ていました(2018年01月15日)。

以下、引用いたします。

◆安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。
・実感している  20
・実感していない 73  ・答えない  7(%)

【調査方法】1月12~14日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD(Random Digit Dialing)方式で18歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した897世帯の中から542人、携帯では応答のあった1227人の中から528人、計1070人の回答を得た。
回答率は固定60%、携帯43%。小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が100%にならないことがある。
0は0.5%未満。-は回答なし。

中小企業で働く人が7割であり、中小企業で働く多くの人が景気回復の実感がないことを考えると、実感していない人が73%、実感している人が20%という割合は納得できる数値です。

アベノミクスで企業は儲かったか

「アベノミクスで企業は儲かった」という内容については注意が必要です。

製造業や建設業の景況感が好調ですが、すべての業種が儲かっているわけではないからです。

小売店(飲食店)は極めて厳しい状況が続いています。

私はアベノミクスによって企業が儲かったとは言いきれないと思います。

人口が減っていますので国の予算規模も考え直す時です。税収を増やす政府のビジネスモデルに変革を求めます。

石破元幹事長は、「国の予算規模が膨らみ、借金が増加している財政状況を問題視」とあります。

人口減少社会を迎えた今、国の予算規模が膨らんでいることは大きな問題ではないでしょうか。

逆転の発想が求められると思います。

つまり、予算規模を減らす財源を考えるべきではないでしょうか。

税収を国民からのものと企業からのものと分けて考えてみます。

企業にとっての売上高を税収、客数を人口、客単価を1人当たりの税金とするとわかりやすいと思います。

売上高=客数×客単価
国民からの税収=人口×1人当たりの税金
企業からの税収=企業数×1社当たりの税金

結論から言うと、国民からの税収は増やそうとするべきではないです。

それは人口減は避けられないからです。

仮に、「1人」当たりの税金を増やしたいのならば、企業の業績を高めて、税収以上に社員さんの給料を高めるしかありません。

また、企業からの税収を増やすためには、正しい経営を実践し、利益を出す企業を増やすことが必要です。

つまり、「これからは正しい経営を実践し、社員さんの給料を高める会社を増やしていくこと」がますます求められるのです。

給料を高めるのは自社の社員さんだけではありません。

非正規社員さん、協力会社さんも大切にし、費用を低めることがあってはならないのです。

それらが結果的に財源の確保へと繋がるのではないでしょうか。

追記:人口減につきましては、以下の記事を参考としていただければ幸いです。

企業のビジネスも薄利多売から利益重視へ

そのためにも、企業は「いいものを安く」のビジネスモデルから脱却しなければなりません。

売上高重視のビジネスモデルから、利益重視のものへの変革を実現しないと、社員さんの給料は高まらないからです。

未だ多くの企業で薄利多売の売上高重視のビジネスモデルとなっておりますが、それは人口減少社会においてマッチしません。

今こそ国全体での「いいものを安く」からの価値観の変革を必要とします。

この先は地方で暮らす人たちが幸せを実感できる段階に移っていかなければならない。そのためにも人を大切にするいい会社を負増やしましょう。

石破元幹事長の「この先は地方で暮らす人たちが幸せを実感できる段階に移っていかなければならない」という発言に同感いたします。

地方創生はブームでは無く、国の永続のために、恒常的に実施していくべき事です。

そして、人の幸せは、まず人に愛され、人から褒められ、必要とされ、人の役に立つことです。

愛される以外は仕事を一生懸命行うことによって得られる幸せです。

仕事を提供した相手や社内から、褒められ、必要とされ、役に立っている実感が得られるような会社づくりが必要であり、そのための働き方を変えていかなければならないと強く思います(働き方改革)。

そのためにも、地方に「人を大切にするいい会社」を増やすことは命題であると考えます。

ぜひとも実践していきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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