2018年4月の景気ウォッチャー調査、北陸3県、甲信越地域、南関東、東海4県で先月の指数を下回る

人と会社・企業

2018年4月の景気ウォッチャー調査、7地域中4地域で先月を下回る

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全国7地域の中で、指数が3月と比べて上回ったのは東北6県のみ

内閣府による各地の4月の街角景気ウォッチャー調査結果が発表されております。

ここまで、全国7地域(九州と四国を除く)の中で、指数が前月と比べて上回ったのは東北6県のみとなっています。

横ばいが北海道と近畿2府4県でした。

指数が悪化或いは低下したのは北陸3県、甲信越地域、南関東、東海4県でした。

また、好不況の分かれ目となる50以上の指数となったのは、近畿2府4県のみでした。

以下、北海道から南に向かって調査結果をまとめます。

〇北海道内の現状判断指数は47.4と、2カ月連続で横ばい。好不況の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。
〇東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)の現状判断指数は46.2で、前月を2.8ポイント上回った。前月を上回るのは6カ月ぶり。
〇北陸3県(富山県、石川県、福井県)の現状判断指数は49.7と前月比2.8ポイント悪化した。
〇甲信越地域(長野、新潟、山梨)の現状判断指数は前月比0.5ポイント低い45.1。悪化は2カ月連続。
〇南関東(東京、神奈川、埼玉、千葉)の現状判断指数は48.6。3月に比べて1.2ポイント悪化し2ヶ月連続で50を下回った。
〇東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の現状判断指数は48.9。2カ月ぶりに低下し、前月より2.3ポイント低い。50を8カ月ぶりに下回った。
〇近畿2府4県(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)の現状判断指数は前月から横ばいの50.1。

九州と四国についての4月の景気ウォッチャー調査についてはまだ確認できておりません。

確認でき次第お伝えいたします。

以下、日本経済新聞の記事を引用しながら各地域の状況を紹介していきます。

北海道内の現状判断指数は47.4と、2カ月連続で横ばい。好不況の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。

北海道ではインバウンドの増加で観光産業が好調だった一方で国内消費の鈍さが響いているようです。

内閣府が11日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、北海道内の景気の実感を示す現状判断指数(DI、季節調整値)は47.4と、2カ月連続で横ばいだった。好不況の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。インバウンド(訪日客)の増加で観光産業は好調だったが、国内消費の鈍さが目立つ。

観光業からは「4月はゴールデンウイーク前の閑散期だが、買い上げ点数が3カ月前より増えている」(土産店)、「旧正月の時期に例年にないほどの来客があった」(商店街)などの声があった。

一方、観光地以外では小売業同士の競争も激化している。「自社、他社を問わず周りで競合店の出店が多すぎる。ドラッグストアの出店も多く、景気が悪くなっている」(コンビニエンスストア)などの指摘があった。製造業でも「前年と比較して、売り上げが1割ほど落ち込んだ状態が続いている」(食料品)との声があった(日本経済新聞 2018年5月12日)。

指数が50を3カ月連続で下回ったことも懸念されますが、これからゴールデンウィークに向けての回復に期待が持たれます。

東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)の現状判断指数は46.2で、前月を2.8ポイント上回った。前月を上回るのは6カ月ぶり。

東北6県は2.8ポイント前月よりも上回りました。

前月よりも上回ったのは6ヵ月ぶりとのことであり、全国で唯一でした。

しかしながら、46.2ポイントは他の地域と比べて最も低い数値です。

元々の指数自体の低さも気になりますが、このまま回復傾向を示すことが期待されます。

内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、東北6県の現状判断指数(DI、季節調整値)は46.2で、前月を2.8ポイント上回った。前月を上回るのは6カ月ぶり。気温が上がって客足が戻り、行楽や小売業が好調だった。

回答者のうち観光名所は「ゴールデンウイークは天候に恵まれて順調。来客数が増え、土産の購入点数も1~2品増えている」と話した。旅行会社は「国内旅行が好調で、特に北海道や大型レジャー施設がけん引している」とコメントした。

2~3カ月先の景気見通しを聞いた先行き判断DIは46.7と、前月を0.4ポイント上回った。スーパーは「購入点数、客単価ともに堅調に推移している。長期予報でも夏の気温が高いため、アイス、飲料などの売り上げに期待がもてる」とみている(日本経済新聞 2018年5月12日)。

先行きの判断指数も前月を0.4ポイント上回っています。

北陸3県(富山県、石川県、福井県)の現状判断指数は49.7と前月比2.8ポイント悪化した

北陸3県は50を下回りました。

前月比2.8ポイントの悪化幅は、最も大きい数値です。

3月が50を上回っていただけに今後が気になります。

内閣府が発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、北陸の現状判断指数は49.7(季節調整値)と前月比2.8ポイント悪化した。2~3カ月先を予測する先行き判断指数(同)は2.5ポイント低下し50.4。一部食料品の値上げなどにより、消費者の節約志向が強まっているとみられる。

現状判断では「(消費者が)時間を費やしてでも安い商品を求めているようだ」(スーパー)や「好調が続いていた国内コンビニ向けの受注が鈍化している」(食料品製造業)との声が聞かれた。

物流費などのコストを転嫁する動きは広がっており、食料品などの値上げで消費者の負担は増している。

工場などの大口契約者やオール電化の一般家庭を対象にした北陸電力の電気料金の値上げもあった。

先行き判断についても「節約志向に拍車がかかっている」(百貨店)と指摘する声があった。

製造業については企業は原材料費によるコスト増を懸念している。プラスチック製品製造業では「原料価格の推移次第で今後の影響が危ぶまれる」との指摘があった(日本経済新聞 2018年5月12日)。

価格競争と節約志向に拍車がかかっているという点も気になります。

物流費などのコストを転嫁する動きに広がりがあり、消費者の負担は増しているということですが、だからこそ私たちは「いいものを安く」から脱却し、働く人の給料を高めないとなりません。

甲信越地域(長野、新潟、山梨)の現状判断指数は前月比0.5ポイント低い45.1。悪化は2カ月連続

甲信越地域は指数の悪化が2ヶ月連続となり、気になるところです。

景気の停滞感が強まりつつあるとしています。

内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、甲信越地域の現状判断指数(DI、季節調整値)は前月比0.5ポイント低い45.1だった。悪化は2カ月連続。急激な気温上昇で季節商戦の出足が鈍った。先行きも横ばい圏にとどまり、景気の停滞感が強まりつつある。

調査は4月下旬に長野、新潟、山梨3県のタクシー運転手や飲食店経営者ら92人を対象に実施、82人から回答を得た。

回答者からは「桜の開花が1週間早く、花見商戦が空振りとなった」(商店街代表者)、「昼間の動きはやや良いが、夜の動きは全く良くない」(タクシー運転手)との声が挙がった。「食品の特売価格が低くなってきている」(スーパー経営者)と顧客の節約志向を指摘する声もあった。

2~3カ月先の見通しを示す先行き判断DIは45.3と横ばい圏にとどまる。「政治や海外情勢の不透明感で株価が低迷しており、富裕層の動きが良くない」(百貨店店長)、「堅調だった製造業の残業が減っているという話が増えている」(自動車備品販売店経営者)という声があった(日本経済新聞 2018年5月)。

先行き判断DIも横ばいです。

「昼間の動きに比べて夜の動きは全く良くない」というタクシー運転士さんの声に共感いたします。

私が住んでいる静岡でも全く同じ傾向です。

南関東(東京、神奈川、埼玉、千葉)の現状判断指数は48.6。3月に比べて1.2ポイント悪化し2ヶ月連続で50を下回った

南関東は2ヶ月連続で50を下回りました。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)で、南関東(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)の現状判断指数(DI、季節調整値)は48.6だった。3月に比べて1.2ポイント悪化し、2カ月連続で好不景気の心理的な分かれ目とされる50を下回った。

調査は4月下旬、各業界の現場担当者ら330人に聞き取った。有効回答は303人。足元の動向では「3~4月の歓送迎会需要が堅調。前年同期と比較して来客数が増えている」(高級レストラン)と前向きな意見があった。一方で「受注はあるが、こなしきれない」(一般機械製造業)などと人手不足を訴える声が全体的に目立った。

2~3カ月先を見据えた先行き判断DIは0.6ポイント低下の49.4だった。先行き判断DIが50を下回るのは11カ月ぶり。「原材料、原油、人件費などすべてのコストが上がっている。人材不足や高齢化で廃業する同業者が増えている」(精密機械製造業)と厳しい事業環境を指摘する声があった(日本経済新聞 2018年5月11日)。

人手不足により「受注はあるがこなしきれない」という声に大変共感いたします。

首都圏ですらそのような状況であることに危機感を覚えます。

コストが上がっている点、人財不足で廃業するところも増えている点も大変気になります。

東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の現状判断指数は48.9。2カ月ぶりに低下し、前月より2.3ポイント低い。50を8カ月ぶりに下回った。

私が住んでいる静岡県を含む東海の景気ウォッチャー調査は以下の通りです。

内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)で、東海地方の足元の景気動向を示す現状判断指数(DI、季節調整値)は2カ月ぶりに低下し、前月より2.3ポイント低い48.9になった。好不調の分かれ目となる50を8カ月ぶりに下回った。原材料費の高まりを指摘する声があった。

調査対象は愛知、岐阜、三重、静岡の4県。調査を実施した三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、東海経済について「回復が一服している」と、前の月の判断を据え置いた。

回答者からは「値上げを受け入れなければ供給停止になりかねない」(窯業・土石製品製造業)、「各種のコスト高が中小企業の収益性を圧迫している」(公認会計士)などの声が聞かれた。

一方で2~3カ月先の景気を示す先行き判断指数は、前月差で0.3ポイント上昇の49.2と4カ月ぶりに改善した。「気温の上昇により、アイスクリームやアイスドリンクが売れる」(コンビニ)など先行きに期待する声があった(日本経済新聞 2018年5月10日)。

東海地方では、8ヶ月ぶりに好不調の分かれ目となる50を下回りました。

回復が一服しているという判断も気になります。

近畿2府4県(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)の現状判断指数は前月から横ばいの50.1だった。

近畿2府4県の指数は横ばいではありましたが、唯一50を上回る指数でした。

また、全国平均も上回ったようです。

内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)で、近畿2府4県の現状判断指数(季節調整値)は前月から横ばいの50.1だった。好不況の分かれ目となる50や全国平均(49.0)は上回った。百貨店を中心に引き続き訪日客消費が旺盛だったほか、株高で富裕層の高額消費が好調だった(日本経済新聞 2018年5月11日)。

株高で富裕層の高額消費が好調だった点は他の地域では確認されない部分でした。

4月の結果から我が国全体で景気が停滞しはじめていると言えるかもしれません。5月の景気ウォッチャー調査も要注目となります

以上、4月の景気ウォッチャー調査を紹介しました。

我が国全体で景気が停滞しはじめているかもしれません。

5月の街角景気が気になります。

5月の景気ウォッチャー調査結果は、来月の今頃には出てくるでしょう。

比較的天候に恵まれたこと、連休が取りやすかったこと等から指数が回復していることが期待されます。

私たちはこれまでの価値観を変えていかなければならないと思います

各地で認められているコストが上がっている点は、目の前のことだけを考えたら脅威となります。

しかし、デフレ経済からの脱却をふまえれば、プラスに捉えなければならないと思います。

だからこそ、私たちは「いいものを安く」といった価値観に縛られた経済・経営から脱しないといけないのです。

その中心にいるのは、かけがえのない『人財』です。

しかしながら、人手不足が南関東を中心に大きな脅威となっています。

「受注はあるがこなしきれない」「人材不足や高齢化で廃業する同業者が増えている」といった声を私は非常に重く受け止めております。

これから全国各地で認められるかもしれないからです。

私たちは漠然とではなく、具体的に人手不足の問題を考えなければならないと思います。

特に、今後若者は増えずに減る一方であることを認識するべきです。

これまでと同じように経営をしていたらたちまち人手不足となり、事業が継続できなくなってしまうおそれがあるのです。

また、経営者の高齢化も大きな脅威となるでしょう。

これまでのやり方がそのまま通用するとは思えません。

明るい将来をつくるために、私たちの価値観を変えていく必要があります。

大丈夫でいきましょう!

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