人と会社・企業

日本人の総人口が9年連続で減少。減少幅は最大。

15~64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切りました

日本人の総人口が9年連続で減少しました。

減少幅は1968年の調査以来最大と言うことです。

昨年から人口が増えているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、沖縄の計6都県でした。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。15~64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増えた。

人口が増加したのは東京圏のうち東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県と、愛知、沖縄両県の計6都県だった。都道府県別の人口増加率は東京都(0.55%)が首位。前年からは0.05ポイント縮小した。人口減少率は秋田県が最も高い1.39%だった。

東京圏と関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)、名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、前年比0.01%増の6453万4346人。日本全体に占める人口の割合は12年連続で5割を超えた。東京圏は前年から0.23%増え、名古屋圏と関西圏は減少した。

出生数は94万8396人で、79年度の調査開始以来、最少。死亡者数は134万774人で過去最多だった。出生数より死亡者数が多い自然減は11年連続で、その幅は39万2378人と過去最大となった。自然増は沖縄県だけだった。

主な働き手となる15~64歳の生産年齢人口は7484万3915人。全体の59.77%にとどまった。14歳以下の年少人口も1573万5692人に減り、全体の12.57%。65歳以上の老年人口は3462万9983人に増加し、全体の27.66%を占めた。

住民登録している外国人の人口は長崎県を除く46都道府県で増えた。短期滞在などを除く在留資格で3カ月を超えて滞在する中長期在留者などが登録の対象だ。転入者数から転出者数を引いた社会増減も外国人は16万4870人の増加だった(日本経済新聞 2018年7月11日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

生産年齢人口が全体の6割を切ったことは極めて留意すべきであると考えます。

このままでは我が国全体の生産性が下がることが懸念されるからです。

だからこそ生産性を高めるための働き方改革を正しく進めていかなければならないのです。

その前に、人口が減ることについて改めてみなさんと意識を共有したいと思います。

生まれてくる赤ちゃんが増えなければ人口は減る一方であることを改めて理解しましょう

私たちの国が少子高齢化と叫ばれるようになって随分経ちますが、改めて整理するべきことがあります。

それは、人口が増える要素はこの1年間で生まれた子供の数しかないということです。

当たり前なのですが、それぞれの年代も0歳の時がいちばん人数が多いのであり、年齢を重ねていくと減っていく一方なのです。

この当たり前があまり理解されていないように感じます。

総人口が9年連続で減ったと言うことは、来年もその次の年も減り続けることでしょう。

出生数より死亡者数が多い自然減は11年連続であり、その幅は39万2378人と過去最大となりましたが、このまま生まれてくる子供が減り続けるならば自然減も続き、この幅も年々大きくなることでしょう。

繰り返しますが、この1年間で生まれる赤ちゃんの数が人口が減った人数以上とならなけれは「人口は増えない」のです。

当たり前なのですが、5歳の子供や20歳の若者の人数が突然増えることはないのです。

生まれてくる赤ちゃんが減ると言うことは、将来の我が国の生産性も減る可能性があるということです。

これらの当たり前の概念が漠然としているイメージが企業支援の現場にいると感じられます。

働いている私たちの中で、何のために働き方改革をするのか理解している人はとても少ないのです。

以下の記事もぜひご覧になってください。

人口が減っているからこそ生産性を高めるための働き方改革を

漠然としているイメージが働き方改革への必然性を弱めているとも考えられます。

働き方改革は人口減かつ人手不足だからこそどの会社でも行わなければならないのです。

働き方改革の主題である生産性を高めるとは、企業業績の向上と共に働く人の給料を高めることです。

そして、生産性を高めてお休みを増やすことです。

さらに、いい仕事をしてやりがいを高めることです。

それゆえ、働き方改革とは「人を大切にするいい会社づくり」をすることだと実感しております。

ハイテク化することでもありません。

ローテクの会社でも生産性を高めている会社がいくつもあるのです。

その中心に会社にとってかけがえのない「人財」がいます。

そういった「人を大切にするいい会社づくり」はすべての企業に求められる社会的責任ではないかと思います。

生産性のそもそもを極めてシンプルに整理しましょう

では生産性とはそもそもどういったものか簡単に述べたいと思います。

生産性とは以下の通りです。

生産性=産出(Output)/投入(Input)

極めてシンプルに申し上げれば、生産性は、分子を大きくし、分母を小さくすれば高まるのです。

分子は働いた成果であり、付加価値です。

分母は投入した労働量(人、時間等)です。

しかしながら、働き方改革は分母の効率を高めることばかりに意識がいきがちです。

私はむしろ分子が大きくなければ働き方改革の成果は難しいと思っています。

その最も重要かつシンプルな要素は「価格競争からの脱却」であり、我が国全体が「いいものを安く」という価値観を捨て去ることだと思います。

デフレ経済からの脱却が重要なのかはここに要因があります。

生産性を高めるためには「いいものを安く」からの脱却が必須。つまり、価格競争をしないこと。そのための人財を育成すること

繰り返しますが、生産性とは、付加価値(アウトプット)÷投入量(インプット)です。

生産性を高めるためには、分子を高めて(増やして)、分母を低めることが重要です。

ところが、分子はそのままで、分母の質を高めようとばかりしている会社がとても多いのです。
(分母は日頃の業務でも取り組まれていることでしょう。)

分母となる人財や時間は限りがあります。

だから、分子を大きくするべきなのです。

分子を大きくするためには、そもそもの価格を高めることが求められます。

価格を高めても売れるように人財が差別化を図るべきなのです。

これらをまとめますと、生産性を高めるとは、給料も増え、お休みも取りやすくなることです。

さらに、やりがいも高まるということです。

給料とは残業代ではなく基本給が増えることです。

残業は通常の労働時間に比べて1.25~1.5倍の経費がかかります。

これははっきり言って「ムダ」なのです。
(それが商品価格に反映していればいいですが)

だから「残業」をしなくてもいいように仕事の質を高めるべきなのです。

「残業」しなくても給料が稼げるよう基本給を高めるべきなのです。

「人を大切にするいい会社」では圧倒的にそのような体系になっています。

年功序列制度が機能している会社も少なくありません。

働き方改革の行き先は、若年者であり子供を産む世代である若年者の給料を高めることにも=子供が安心して産めて育てられる社会と会社づくりを

働き方改革は直接的には生産性を高めることが目的です。

その行き先には、若年者であり子供を産む世代である若年者の給料を高めることも必須であり、強く意識するべきです。

そうしないと赤ちゃんは増えないのです。

安心して産むためには、若年者の給料を高めることが必須です。

親の収入を充てにしている若年者が半数近くいるような状態では難しいのです。

給料、そして手取額が増えないと子供も増えていかないでしょう。

その中には「税金を増やさない」という国の方針も非常に重要です。

そもそも、人口減なのになぜ税金負担が増えるのか意味がわかりません。
(人口減だからこそ税を増やさなければならないという論法にすり替えられているような気がしてなりません。)

1人あたりの税負担が増えたら、人口減は加速することでしょう。

1.43という合計特殊出生率がさらに低くなるでしょう。
(いずれどこかで2.07とならないと人口は減り続ける一方です。)

人口減少のお話は漠然としすぎており実感が得られない方もおります。

このままの世の中でいいはずがありません。

私たちは諦めずに生産性の高いいい会社づくりに励み、そういった会社を増やしていくべきだと思います。

大丈夫でいきましょう!

追伸:先日は静岡県東部労務管理研究会主催で働き方改革についての講演をさせていただきました。

お忙しい所、多くの方にお集まりいただきまして誠にありがとうございました。

来場された方から「もっと時間が欲しかった」「事例の部分がとても面白かった」「早速やってみようと思う」等のありがたい感想をいただきました。

大変恐縮です。

90分という短い時間の中で伝えられることは限りがありましたが、少しでもお役に立つことができればと願っております。

質問等がありましたら遠慮なくお願いいたします。

ピックアップ記事

  1. トーハンさんの各地区で「突出して売れている本」の特集で第3位に
  2. 谷島屋書店さんの今週の総合ランキングで第1位に掲載されました
  3. 有給休暇の取得率が100%で増収増益の会社が静岡にある
  4. この1ヶ月間、静岡新聞「今週のベストセラー」で3回紹介されました
  5. 静岡新聞「今週のベストセラー」で第1位に

関連記事

  1. 人と会社・企業

    事業継続計画の策定済み中小企業は10.6%

    BCPを策定済みの中小企業は製造業で9.8%、非製造業で11.2%…

  2. 社会(政治・経済等)

    経済産業省の中小企業支援制度と日本代表について

    経済産業省は、中小企業などが開発した技術の実用化を後押しする新たな支援…

  3. 人と会社・企業

    中小企業同士のM&Aを支援

    事業を譲り渡したい企業と引き継ぎたい企業の仲介に役立てるために、業種や…

  4. 人と会社・企業

    中小企業の65%が人手不足。2015年の調査開始以来最悪

    回答した企業の65%が人手不足。2015年の調査開始以来最悪の数値を更…

  5. 社会(政治・経済等)

    超円高局面が長期化

    1ドル=80円を上回る「超円高局面」が長期化外国為替市場で1ド…

  6. 人と会社・企業

    日本は、義理チョコをやめよう。

    日本経済新聞に掲載されたGODIVAの広告を見て2月に入り、バ…

2018年7月
« 6月    
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

アーカイブ

ピックアップ記事

  1. 人と会社・企業

    静岡新聞「今週のベストセラー」で第1位に
  2. 人と会社・企業

    トーハンさんの各地区で「突出して売れている本」の特集で第3位に
  3. 人と会社・企業

    人を大切にするいい会社を増やしていきましょう
  4. 人と会社・企業

    『人を大切~』が静岡新聞で第1位に!陸王もランクイン
  5. 人と会社・企業

    『静岡発 人を大切にするいい会社見つけました』が江崎書店さんのサイトで第1位に
PAGE TOP