人と会社・企業

景況感が悪化!・・・中小企業の実態

景況感は基調判断を四回連続で下方修正

経済産業省は、17日、拡大経済産業局長会議を開き、各地域の経済動向の報告を受けたということです(日本経済新聞 2008年9月18日)。

景況感は、原油高などを背景に沖縄を除く9地域において悪化し、全体の基調判断を四回連続で下方修正しました。

悪化した地域の数は、2002年2月の10地域に次ぐ多さであり、景気が後退局面に入ったことを裏付ける内容になりました。

景気の谷であった2002年2月に次ぐということは、景況感は相当悪化しているとみていいと思います。

特に、中小企業はますます厳しい状況となっていくでしょう。

今回の景気回復は輸出を行う大企業主導型ゆえ

そもそも、今回の景気回復は輸出を行う大企業主導型でありました。

その背景には、下請け企業に対するコストカットや従業員の賃金カットによるものも含まれていたと考えられますが、こういった取り組みによって支えられている企業は本物ではありません。

ですから、好景気といわれていた割には実感がなかった中小企業が多かったのではないでしょうか。

なお、1233社を対象に8月に実施された「原油・原材料価格上昇による中小企業への影響調査」では、95.8%の企業が「収益を圧迫」され、78.7%が「価格転嫁が困難」と回答したということです。

中小企業は原油高騰の影響を直接受けている

中小企業は本当に苦しい状況です。

原油高騰という外部環境の影響を直接受けてしまいます。

私のクライアントの中にも原油高騰のあおりを直接受けている企業がいくつかあります。

もっとも顕著な例では、8月の燃料費が4月実績の3倍近くに上昇してしまった会社も認められました。

これは、原油高騰のタイミングがエネルギー消費量の高い夏場と重なったことも大きな要因ですが、予想を大きく超えた状況に正直驚きました。

だからといって、この原油高騰分を自分たちの提供する商品・サービスの販売価格に転嫁することがなかなかできない状況が事態を深刻化させています。

このまま行くと、通常通りに経営しても利益がでない構造となってしまいます。

経営を革新して乗り切りましょう

今こそ経営革新です!

お客さまにとって本当に必要となる商品・感動されるサービスを適正価格で提供し、市場の評価を勝ち取る戦略が重要です。

そのために、従業員の意識を高めると同時に、満足も与えましょう!

お客さまに感動を与える商品・サービスは、自社の従業員から提供されるということを忘れてはいけません。

勇気を持って取り組みましょう!!

大丈夫でいきましょう!

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