人と会社・企業

銀行の中小企業向け融資が減少

銀行が一段と融資に慎重になっている

銀行の中小企業向けの貸し出しは、落ち込みが鮮明になっています(日本経済新聞 2008年11月14日)。

日銀が13日まとめた国内銀行ベースの9月末の貸出残高は179兆円となり、前年の同月末よりも3.2%減ったのです。

この減少幅は、3年半ぶりの大きさです。

これは、アメリカの金融危機をきっかけにして、世界景気の先行きへの懸念が強まったため、銀行が一段と融資に慎重になっているのです。

銀行の中小企業向け融資は、住宅ローン問題を発端に世界の金融市場が混乱し始めた晩夏以降、13ヶ月連続で前年同月を下回っています。

このような銀行の慎重姿勢の背景には、世界景気の先行きへの懸念と併せて、企業の倒産件数の急増にあります。

東京商工リサーチがまとめた10月の倒産件数は1429件となり、10月としては6年ぶりに1400件を上回っているのです。

これらを受けて、中小企業は、政府系金融機関(株式会社日本政策金融公庫)から借りる動きが広がる一方で、政府の追加経済対策の早期発動を求める声も強まってきました。

実際、日本政策金融公庫では、中小企業事業部門(前年度まで中小企業金融公庫)の4~9月期の融資実行額が5千億円弱となり、前年同期比で5%増えています。

追加経済対策の柱として資金繰り支援策

また、政府は、追加経済対策の柱として資金繰り支援策などを10月末に打ち出しました。

これらは、第二次補正予算や法改正を伴いますが、銀行に融資拡大を促すものです。

その一つとして、企業倒産などで返済が出来なくなった際に銀行に代わって返済をする信用保証制度では、通常の8割保証から10割を保証する緊急枠を10月末から設けました。

これにより、銀行はノーリスクで融資が可能であり、枠も6兆円から20兆円に増やし、利用業種も545から618に広げる模様です。

審査が甘くなることで、企業はモラル・ハザード(安心して経営努力をしなくなる)を引き起こすことも考えられますが、何よりも経営が黒字なのに資金繰り難によって倒産することを防ぐことが先決です。

不況にビクともしない会社づくりのきっかけに

本当に、切実に、中小企業には危機的状況となる事態が襲いかかっています。

どうか、この事態を乗り切って欲しいと切に願っています。

そして、今後このような影響を受けなくていいように、正しい経営(従業員、協力会社・関連企業、お客さま、地域、株主の幸せ)を実現していきましょう!

世の中には、正しい経営によって、このような脅威にもビクともせずに業績向上を実現している企業があるのですから(先日のエーワン精密さんもそのひとつです)。

正しい経営は、不況の時にこそ真価を発揮するのです。

大丈夫でいきましょう!

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