人と会社・企業

経済底割れ回避へ・・・パイオニアへの公的資金を使った資本注入

政府が経営不振に陥っているパイオニアに資本支援する検討

政府は21日、経営不振に陥っているAV(音響・映像)機器大手パイオニアを資本支援する検討に入りました(日本経済新聞 2009年4月22日)。

30日にも創設される公的資金を使った一般企業への資本注入制度を活用し、300億円出資する案が軸となります。

半導体大手エルピーダメモリも早期に500億円規模の出資を申請し、政府との支援協議を本格化する模様です。

経済底割れ回避へ、異例とも言える危機対応策が動き出すことになります。

一時的な業績不振に陥った企業への措置として日本政策投資銀行による資本注入が可能になる『改正産業活力再生法』は、22日にも参院本会議で可決・成立する見通しです。

経営不振に陥った真の原因は追及できているか

私が気になるのは、経営不振に陥った真の原因を追及したかどうかです。

確かに、国内だけで1万人規模の雇用を抱えるパイオニア社が破綻すれば、経済に大きな打撃を与えかねません。

しかし、大手企業の政府依存が強まる懸念などが残ります。

すでにパイオニアは希望退職の実施により3月末までに773人を削減したと発表しています(日本経済新聞 2009年4月1日)。

773人の内訳は2月末に閉鎖した鹿児島工場(鹿児島県出水市)が533人、静岡工場(静岡県袋井市)が240人です。

また、パイオニア社は2月、不振が続くプラズマテレビ事業から全面撤退し、2010年3月までに正社員の約16%に当たる約6000人を国内外で減らす方針を示しています。

両工場ではプラズマパネルの生産中止に伴い、希望退職を募集していました。

根本的なカイゼンに繋がっているかどうかが焦点です。

外部環境の変化に伴い、内部環境を整えることが難しくなったことは経営不振に陥った企業の共通点です。

さらに一歩進めたカイゼン策を進めて欲しいと思います。

大手も大切ですが

政府が大企業を救うことも重要です。

しかし、同時に中小企業を救わなければ私たちの経済は破綻してしまうことでしょう。

何と言っても我が国の企業の99.7%が中小企業です。

そして、働く人の7割が中小企業に所属しているのです。

中小企業のみなさんに対しても経済危機対応の融資制度(日本政策金融公庫のセーフティネット貸付)があります。

このセーフティネット貸付は20年10月~21年4月17日までの累計で1兆7,070億円という実績があります(20年度下期の合計は1兆3,922億円)。

大いに活用していただきたいと思います。

大丈夫でいきましょう!

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