人と会社・企業

日銀短観・・・大企業と中小企業

日銀が6月の企業短期経済観測調査(短観)を1日に発表しました(日本経済新聞 2009年7月1日)。
業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値のことです。
企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス48と、過去最悪だった3月の前回調査(マイナス58)から10ポイント上向いたということです。
改善は2006年12月以来、2年半ぶりのこととなります。
3カ月先の見通しでも改善を見込んでおり、輸出などの持ち直しを背景に急速な悪化には歯止めがかかった模様です。
大企業製造業の景況判断DI(マイナス48)は、最悪期(マイナス58)は脱したものの、水準は日本の金融システム不安が強かった1999年3月(マイナス47)並みにとどまります。
業種別でみると、製造業の15業種のうち鉄鋼と木材・木製品を除く13業種で、DIが前回から改善しました。
また、自動車はマイナス79に13ポイント、電気機械はマイナス52に17ポイント、それぞれ改善した模様です。
大規模な景気対策を実行した中国向け輸出の回復に加え、エコカー減税や省エネ家電の購入者に付与されるエコポイントなどの政策効果も寄与したと判断されます。
ただ、設備や雇用の過剰感は払拭されていません。
雇用が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた雇用判断DIは、大企業・製造業ではプラス33で、3月のプラス35よりは改善しましたが、依然として過剰感が続いています。
また、2009年度の設備投資計画(金額ベース)も前年度比マイナス24.3%と過去最悪の落ち込みです。
これは、生産の持ち直しが、雇用や設備投資に波及するほど力強くはないことをうかがわせます。
なお、中小企業の業況判断DIは、製造業でマイナス57 、非製造業でマイナス44でした。
3月の前回調査では、製造業はマイナス57で変わりませんでしたが、非製造業はマイナス42でしたので2ポイント悪化しています。
この非製造業のマイナス44は、98年9月に並ぶ過去最悪の水準となります。
景況感の改善が中小企業まで及ばず、大企業との格差が拡大していることを示した結果となりました。
中小企業のみなさんには厳しい結果となりましたが、これはむしろチャンスだと考えてください。
日頃から「正しい経営」を愚直に実践している企業は今こそ生き残るチャンスです。
今まで何となく経営してきた企業は「変わる」、つまり、革新のチャンスです。
「変わる」ために何をすべきか・・・まずは、企業の外部環境と内部環境を分析し、戦略を構築しましょう。
次に、正しい経営のために内部環境(経営資源)を整えていきます。
そして、最も重要で不可欠な点・・・それは、経営者自身の気持ちと行動が「変わる」ことです。
大丈夫でいきましょう!

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