人財・人づくり

緊急雇用対策の検討へ

菅直人副総理兼国家戦略担当相と長妻昭厚生労働相は5日午後、内閣府で会談し、雇用情勢が一段と悪化する可能性がある年末に向けて、緊急雇用対策の検討を加速する方針を確認しました(静岡新聞 2009年10月5日)。
鳩山由紀夫首相や関係閣僚がメンバーとなる緊急雇用対策本部の設置については引き続き調整することになりました。
首相は5日夜、官邸で記者団に「年末にかけて(雇用情勢が)悪化する懸念が大変強くある。いずれかの時点で雇用対策本部的なものを立ち上げる必要があると考えている」と述べました。
会談には古川元久内閣府副大臣、細川律夫厚生労働副大臣らも同席し、
(1)昨年暮れの「年越し派遣村」のような状況を繰り返さない
(2)来春、就職先が決まらない新卒者が街にあふれるような事態を絶対に避ける
との認識で一致しました。
政府は2009年度に実施する「短期」と2010年度以降の「長期」に分けて対策を検討します。
新卒者の就職支援や派遣労働者対策などが当面の柱になる見通しで、介護従事者の処遇改善などは2010年度からの実施を目指す模様です。
政府部内には対策本部を設置すべきだとの意見もあったようですが、とりあえず対策の検討を先行させ、作業が一定程度進んだところで検討する方向のようです。
8月の完全失業率は5.5%と、過去最悪だった前月に比べ0.2ポイント低下しましたが、8月の有効求人倍率は0.42倍と2カ月連続で過去最低を記録しており、依然として雇用環境は厳しい状況です。
この状況を打開するために政府に対する期待も大きいですが、私は企業と学校も連携することも必要だと思います(雇用の産学官連携)。
例えば、学校(大学、大学院、専門学校)は新卒者が即戦力として「使える」人財となるように基礎的な教育を徹底させたり、また、失業者の方々には学び直しの機会を提供したりします。
企業は「働きたい」という気持ちを強く持つ人に対して少しでもチャンスを与え、同時に、一人あたりの生産性をいかにして高めながら取り組みの中でコストを下げるかという方策を考え実行することです・・・後者はそのまま企業の差別化要因となります。
そして、政府はこれらの取り組みに対する政策や補助金等の充実を図ることです。
これから年末商戦が始まりますが、個人消費の停滞は自分たちの企業業績にも跳ね返り、やがて、経済にも影響を与えます。
そうならないためにも、私たちの一人ひとりが意識し、行動する必要があるでしょう。
大丈夫でいきましょう!

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