社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

貧困率、貧困ビジネス

2006年の「貧困率」は15.7%で、1997年以降最悪の水準

長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7%で、1997年以降最悪の水準だったと発表しました(日本経済新聞 2009年10月20日)。

ちなみに、97年は14.6%、00年が15.3%、03年が14.9%でした。

政府が貧困率を算出して公表するのは初めてのことで、これまで格差を表す指標としてはジニ係数(0と1の間の数値で、数値が1に近いほど格差が大きい)が用いられていました。

貧困率は3年に1度実施している国民生活基礎調査結果から算出しています。

貧困率は全世帯の可処分所得を1人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得(中央値)の半分に満たない世帯の割合で「低所得率」ともいわれます。

子供の2006年の貧困率は14.2%でした

また、子供(17歳以下)の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となります。

子供の2006年の貧困率は14.2%でした(97年13.4%、00年14.5%、03年13.7%)。

経済協力開発機構(OECD)公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本(14.9%)は加盟30カ国平均(10.6%)を上回り、メキシコ(18.4%)、トルコ(17.5%)、米国(17.1%)に次いで4番目に高い結果となりました。

貧困率という言葉の響きに多少の違和感を覚えますが(言い慣れてないこともあります)、それだけ緊急で重大な問題だと言えます。

ここで、全国において生活保護を受給している人を見ると、7月時点で171万9971人に上っています。

今年6月からは1カ月で2万1102人も増えており、また昨年7月に比べると14万8267人の増加です。

これはご存じのように7月の完全失業率が過去最悪となるなど、雇用情勢の悪化が主な要因といえます。

このような状況の中で「貧困ビジネス」というものが問題となっています。

「無料宿泊施設」は2009年6月末時点で全国に439施設

生活保護の受給者などを対象にした「無料宿泊施設」は、6月末時点で全国に439施設あり、入居者が1万4089人に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。

法的な位置づけのない無届け施設も1437施設ありました。

調査結果によると、今年6月末時点で社会福祉法に基づく無料低額宿泊施設439施設の入居者のうち1万2894人が生活保護受給者でした。

入居者の生活保護費を不正に得る行為が一部では横行しているため、同省はこうした「貧困ビジネス」について調査を進め、法規制も含めて対策を検討する模様です。

これらの問題を解決するためには、短期的には雇用環境の改善が求められます。

事業所・企業統計調査による平成18年10月1日現在の我が国の総事業所数は609万2千事業所となっていますので、単純に3割弱の企業が1人ずつ採用すれば171万人の生活保護受給者は救えることになります(無論、様々な課題があるのは理解しています)。

長期的には、正しく一生懸命がんばれば必ず報われるという社会を実現し、かつ、国民全員が認識できるようにしていくことが重要だと思います。

企業の開業数が廃業数を下回る現状のままでは経済が枯渇してしまう可能性がありますが、誰もが夢を追える社会の実現によって解決されることでしょう。

大丈夫でいきましょう!

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