社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

世界的に回復の半導体需要・・・しかし

半導体需要は世界的に回復しているようです(日本経済新聞 2010年1月30日)。
中国など新興国向けに薄型テレビなどデジタル製品の販売が急増しています。
パソコン出荷も好調で搭載するメモリーの供給が需要に追いつかない状況です。
価格上昇と出荷増で東芝や富士通などの収益は大幅に改善しています。
海外勢も業績が回復し、新興国を先導役に世界景気が回復に向かうなか、当面は半導体産業の好況が続くとの見方が強くあります。
しかしながら国内の状況、特にパソコンについては厳しいようです。
調査会社のMM総研(東京・港)が3日まとめた2009年の国内のパソコン出荷状況によると、出荷額は1兆1580億円と前年より21%減りました(日本経済新聞 2010年2月3日)。
小型・低価格のノートパソコン「ネットブック」の普及や景気低迷による企業のパソコン投資抑制が響いたようです。
減少率は1995年に統計を始めて以来最大となりました。
1台あたりの単価も前年の約10万8000円から約8万9000円に下がりました。
出荷台数は1305万台で前年より4.2%減りました。
ネットブックがけん引した「個人向け」は662万台と同4.2%増えましたが、「法人向け」が11.5%減と落ち込みました。
「個人向け」が「法人向け」を超えるのは初めてということです。
メーカー別の出荷台数シェアは首位のNECが18.4%となり、富士通が18.2%で続きました。
順位は前年と同じですが、その差は1.3ポイントから0.2ポイントに縮まっています。
3位はデルの12.5%でした。
上位3社のシェアがそろって低下していることに留意すべきです。
一方で、ネットブックに強みを持つエイサーやアスースなど台湾勢が伸びたのが目立ちました。
このように、国内のパソコン出荷状況は大変厳しいことがわかります。
なお、パソコンの平均使用年数は、平成18年4月~平成19年3月に買替えをした世帯については4.6年ですが、平成20年4月~平成21年3月では4.4年と短くなっています(内閣府「主要耐久消費財の買替え状況」)。
しかし、今後は平均使用年数が伸びていく可能性が考えられます。
すでに携帯電話の平均使用年数は年々伸びている傾向にあります(平成14~15年が2.0年、平成17~18年が2.3年、平成20年~21年が3.1年)。
それに伴ってニーズも変化するかもしれません。
大丈夫でいきましょう!

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