社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

東海の法人企業景気予測調査

2010年1~3月期の法人企業景気予測調査はマイナス幅が拡大

東海財務局が19日発表した2010年1~3月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数はマイナス14.6となり、2009年10~12月期に比べてマイナス幅が3.2ポイント拡大しました(日本経済新聞 2010年3月22日)。

悪化は1年ぶりのこととなります。

調査は中部4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の1459社に実施し、回答率は83.8%となります。

景況判断指数(BSI)とは、景況感が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」を引いた値のことです。

マイナス幅が拡大したのは自動車の生産回復が一服したことが要因です。

また、調査時点が2月25日であることも着目すべきです。

これは、トヨタ自動車の品質問題に関する米公聴会直後だったため、景気への影響を懸念する見方も反映されたということが考えられるからです。

ちなみに、4~6月期の全産業の見通しはマイナス14.6となり、横ばいとみる企業が多くみられました。

企業規模別では大企業がマイナス1.5(前回は4.9)となり、3期ぶりにマイナスに転じました。

中小企業もマイナス27.1(同マイナス24.8)とマイナス幅が拡大した格好になります。

業種別では製造業がマイナス1.3(同3.9)と3期ぶりのマイナス、非製造業でもマイナス23.0(同マイナス21.0)といずれも悪化しました。

山崎穣一局長は「景気は、着実に持ち直している面と自立性が弱くて失業率など厳しい面との両面がある」との認識を示しています。

先行きについては「トヨタの品質問題の影響を注視する必要がある」と話しました。

政府の見解は「着実に持ち直してきている」とし8ヶ月ぶりに上方修正

なお、政府は15日に3月の月例経済報告を発表していますが、景気の基調判断は「着実に持ち直してきている」とし、昨年7月以来8カ月ぶりに上方修正しました(日本経済新聞 2010年3月15日)。

冒頭のマイナスが拡大した結果とは対照的な点に着目すべきです。

個別項目で上方修正したのは個人消費、企業収益、設備投資、住宅建設、雇用情勢の5つですが、特に企業収益は「改善している」とし、半年ぶりに上方修正しているのです。

冒頭の法人企業景気予測調査とは大分意味合いが異なりますので、「どっちなんだ?」と戸惑う方もいると思います。

両方とも正しい結果です。

政府と地域の企業の判断にこのような差が生じていることは大変興味深いです。

抑えておきたいことは、我が国の企業は、99.7%が中小企業であるということ、そして、また、働く人の7割が中小企業に所属しているということです。

調査対象企業が大手企業が多いか否かで傾向も変わってきます。

私たちは両方の視点を持って、働く人が幸せないい会社を増やし、より良い世の中づくりをしていかなければなりません。

大丈夫でいきましょう!

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