人と会社・企業

景気の先行きに不透明感が強まる

景気の先行きに対する不透明感が強まってきているようです。
内閣府が9日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、2~3カ月先の景況感を示す指数は46.6となり、前月に比べ1.7ポイント低下しました(日本経済新聞 2010年8月9日)。
先行き指数の悪化は3カ月連続となり、低下幅も5~6月より拡大していますが、これは「エコ対策」の打ち切りや円高の進行などを警戒する声が多いためです。
本調査は、7月25日から月末にかけて、小売店主や企業経営者など約2000人の景況感を5段階で聞きました。
景気の現状を示す指数は49.8(前月比2.3ポイント上昇)となり、猛暑効果も相まって3カ月ぶりに改善しました。
しかしながら、先行き指数が3カ月連続で低下するのは、リーマン・ショック直後の2008年12月以来のこととなります。
低下幅は2009年11月以来の大きさとなりました。
家計、企業、雇用関連がそろって低下しているのが懸念されます。
なかでも9月末のエコカー補助金の打ち切りに対する不安が相次いでいます。
伊藤忠商事調査情報部の試算によると、エコカー補助金の打ち切りは実質国内総生産(GDP)の成長率を0.84ポイント押し下げるということです。
また、新車販売台数(年率換算)が7~9月期の520万台から、10~12月期には380万台に落ち込むとみられています。
同時に、円高への警戒感も強くなっています。
引き合いは増えても受注に結びつかないか、受注できても利益が出ない状態になる可能性が指摘されています。
なお、民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した7月の企業倒産(負債総額1000万円以上、銀行取引停止処分なども含む)件数は、前年同月比23%減の1066件と12カ月連続で減少しました。
倒産件数、負債総額ともに集計基準を変更した2005年4月以降最少となっています。
地区別でも、全国9地区のうち北海道を除く8地区で前年同月を下回っており、全国的に減少傾向が続いています。
これは、「景気対応緊急保証制度」や「中小企業金融円滑化法」などの景気支援策が一定の効果を上げたと言えるでしょう。
しかしながら、エコカー補助金等の打ち切りによって、中小・零細企業を中心に倒産が増える可能性が高まっています。
それでも、政府の支援によって需要が喚起され、さらにそれに依存することは、長い目で見れば好ましくありません。
本来、健全な経済活動の中においては、政府の介入は必要最低限に留めなければならないからです。
エコカー補助金等がなくなることで先行きを不安視することはやむを得ないですが、むしろこれを機会として捉え、次の戦略を構築できる中小企業が増えることを望みます。
本当の景気回復はそこから繋がるはずです。
大丈夫でいきましょう!

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