人と会社・企業

新しいハローワークと中小企業の現場

国と自治体が共同で運営する新しいハローワークを設置する案を公表

厚生労働省は2日、国と自治体が共同で運営する新しいハローワークを設置する案を公表しました(日本経済新聞 2010年11月2日)。

国が運営する既存のハローワークで実施している失業者への仕事の紹介や職業訓練の案内と、自治体による生活保護や住宅関連の相談など福祉サービスを一体的に手がける模様です。

政府の地域主権戦略会議で議論して実現を目指し、将来は職業安定法など関連法を改正する考えのようです。

ハローワークを巡っては、政府の地域主権改革の議論のなかで、国が運営する現在の仕組みを改め、地方自治体に業務を移管すべきだと指摘されてきました。

地方側は出先機関見直しの一環として、厚労省に改善策の検討を求めていました。

新しいハローワークでは都道府県や市町村に国への「指示権」を持たせて、地域の実情にあった職業紹介などのサービスを受けられるようにします。

例えば、都道府県が地元に企業を誘致した場合にハローワークを運営する国に仕事を探している人を紹介するように指示するほか、倒産した企業の従業員を対象に出張相談を求めることなどができるようになるそうです。

完全失業率は3カ月連続で改善

さて、総務省が10月29日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は5.0%と、前月比0.1ポイント低下しています(日本経済新聞 2010年10月29日)。

改善は3カ月連続のこととなります。

完全失業者数は前年同月比23万人減の340万人で、男性が3万人減、女性が20万人減と女性の雇用改善が目立っています。

また、年齢別の完全失業率は15~24歳が前年同月比1.0%減の8.8%、25~34歳が1.2%減の6.1%となり、若年層の雇用環境も改善しました。

中小企業支援の現場から申し上げます

これらの統計に異論を唱えるつもりはありませんが、潜在的な失業者はもっと多いのではないかと考えられます。

中小企業では慢性的な人出不足(人財不足)です。

ハローワークに募集を出してもなかなかいい人材が集まりません。
(私のクライアントでも3週間募集を出して応募がゼロというケースもありました。)

また、面接でせっかくお会いしてもがっかりすることがあります。
(クライアントで新しい人を採用する時に面談をさせていただくことがあります)

面接時間に遅れてきたり、履歴書が汚れていたり、といったケースも珍しくありません。

そういった方は、どこに行っても採用されないでしょうし、採用されたとしても辞めてしまうでしょう。

中には就職活動を諦めてしまう方もいると思います(こういった方は失業率にカウントされません)。

もっと「人として」の根本的な部分を考えなければならないと感じています。

国や企業が何もしてくれないのではなく、私たち(働く側)の努力も不可欠なのです。

就活は(新卒、中途を問わず)自分探しの旅ともいいますが、「自分がいかに変われるか」という部分を見落としてはならないと思います。

それが幸せに働くための秘訣です。

大丈夫でいきましょう!

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