人と会社・企業

希望・早期退職者を募集した上場企業・・・2009年比で55%減

希望・早期退職者を募集した上場企業は85社

2010年に希望・早期退職者を募集した上場企業は85社となり、2009年比で55%減ったことが東京商工リサーチの調査でわかりました(日本経済新聞 2011年1月23日)。

2009年が金融危機の影響などで2000年の調査開始以来2番目に多かった年です。

しかし、2010年はエコカー補助金など政府による経済対策や新興国への輸出増で企業業績が持ち直したことを反映したといえます。

ただし、2004~2008年の募集実施社数(46~73社)と比べると依然高い水準が続いているようです。

募集人数(不明の場合は応募人数)をみると、公表している82社合計で1万2223人と、2009年比で47%減りました。

個別企業で募集人数(グループ会社を含む)が最も多かったのはプロミスの900人で、ヤマハ発動機(800人)、メディパルホールディングス(750人)が続きました。

調査は上場企業のうち、2010年に希望・早期退職者募集の実施を開示し、具体的な内容を確認できたものを集計しました。

希望・早期退職者募集の実施の是非

大規模な希望・早期退職が実現できれば大きなコスト減となり、会社の業績は回復したように見えます。

しかし、それらは景気回復には繋がりません。

なぜなら、そういった状況では退職した人はもちろん、会社に残る人もお金を積極的に使おうとは思わないからです。

企業の業績回復と景気の回復が一致していないのは当然のことです。

まずは、早期退職した人が早々と就職なり、起業なりを実現できることが重要です。

しかし、高い失業率が示すとおり、就職は容易なことではないかもしれません。

私はぜひとも起業をして欲しいと願っております。そのためのフォローも必要です。

先日は大変厳しい大学生の就職状況について述べましたが、残念ながら現在の私たちの経済は「人」があぶれてしまっています。

「人」が置き去りになっているような経済・経営がゴーイング・コンサーンを実現できるとは思えません。

会社にとってかけがえのない『人財』が流出していく経済・経営に、明るい将来があるとは思えないのです。

企業に次から次へと優秀な人財が「何もせずに」現れるわけではないのです。

その人が一人前になるまでに莫大な資金と時間を費やしているのです。

どこかで私たちの考え方を変えなければいけないと思います。

そうしないと大きな反動が私たちに訪れると思うからです。

「人を大切にする」という根本を見直さなければならないと思います。

大丈夫でいきましょう!

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