人と会社・企業

株主総会の動き

東日本大震災後の経営を見極めようとする株主の姿勢が目立つ

17日から本格化した3月期決算企業の株主総会では、東日本大震災後の経営を見極めようとする株主の姿勢が目立ったようです(日本経済新聞 2011年6月18日)。

NTTドコモの総会には前年を上回る株主が出席し、災害対応の強化を要望しました。

震災で生産体制に打撃を受けたトヨタ自動車の総会で日本でのモノ作りへの考え方を株主が問いただす一幕があるなど、例年と異なるムードも漂ったようです。

NTTドコモが東京都内で開いた総会には2619人と昨年より128人多い株主が出席しました。

成長分野として注目されるスマートフォン(高機能携帯電話)や高速携帯電話サービス「LTE」の拡大戦略について、設備投資計画やデータ通信量増加への対応を聞く質問が続出しました。

会社側は「通信容量確保のため、通信様式を組み合わせたネットワークを整備する」などと答えました。

一方、震災で通信手段の重要性が再認識された点などを踏まえ、株主が「災害が起きたときに『想定外』と言わないでほしい」と発言し、社会インフラを担う企業として対応力向上を求めました。

トヨタが愛知県豊田市内で開いた総会では、震災の影響や生産回復見通しを問う株主に、豊田章男社長が「(地域ごとにばらつきはあるが)7月からは年初に立てた計画の水準まで回復する」と回答しました。

注目を集めたのは国内生産の先行きを問う質問で、円高の逆風などを懸念する株主に対し、新美篤志副社長は「厳しい状況を打破し、できるだけ守っていきたい」と応じました。

新日本製鉄と合併する方針が明らかになった住友金属工業も大阪市内で総会を開き、過去10年間で最高となる1439人の株主が出席しました。

「統合で住金側の株主の利益が損なわれるのではないか」など懸念の声が相次ぎ、友野宏社長が理解を得るため説明に当たりました。

株主からは役員報酬が高過ぎるとの指摘も飛び、友野社長は「今後開く取締役会で、(今期の)報酬のさらなるカットを決めたい」と答えました。

株主総会は長期的な成長戦略が焦点になる見通しです

今年の3月期決算企業の株主総会は29日がピークで、全体の約4割が集中します。

震災による事業環境の悪化を乗り越えるための方策や、長期的な成長戦略が焦点になる見通しです。

大手企業から仕事を受注している中小企業のみなさんは、動向は気になるところでしょう。

これらの姿勢がヒントになるかもしれません。

企業は目先の経営ではなく少し先を見据えた経営が重視されます。

今後はBCP(事業継続計画)などもさらに重視されることでしょう。

すべての経営の原理・原則は、人を大切にする経営です。

企業は、社員さんとその家族、協力会社、お客さま、地域の人、株主といった「5人」を大切にするべきです。

震災以降、この機運はより高まりを見せていると思います。

成長戦略=人を大切にする経営であることを強く訴えたいと思います。

大丈夫でいきましょう!

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