デフレ

円滑化法終了後の出口と増税

全国地方銀行協会の中西勝則会長の記者会見。「法律を適用して返済条件を変更している企業の再生や処理などを加速させるべき」

全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行頭取)は18日に記者会見を行いました。

そこで、中小企業金融円滑化法の再延長について見解を述べました。

中西会長は「最後(の延長)といわれているので、出口を考えないといけない」と述べ、法律を適用して返済条件を変更している企業の再生や処理などを加速させるべきだとの考えを示しました(日本経済新聞 2012年1月20日)。

具体的には「経営の改善や業種の転換、最悪の場合は廃業も一つの出口だ」と語りました。

政府・与党の消費増税案については「消費税1本でいいのか。税全体を改革する必要があるのではないか」と指摘しました。

企業再生のために私たち中小企業診断士はますますがんばらなければいけません

みなさんはどのように思われますか?

私も概ね同感であり、企業再生のために中小企業診断士はますますがんばらなければなりません!

企業は1度生まれた以上は、永続することが社会的責任です。

なぜなら、無くなってしまえば、働く人とその家族、協力会社、お客さま、地域の人が路頭に迷ってしまうからです。

どんなに厳しい状況であっても、問題点を客観的に見つけることができれば、出口は見つかります。

ぜひとも諦めずに未来に進むための経営を実践していきましょう。

消費増税については現状では完全に反対です

そして、現状では消費増税案に関して完全に反対です。

これは繰り返し述べていることですが、デフレ経済下の我が国において中小企業の3/4が赤字企業です。

しかし、消費税は売上高1000万円以上の企業に発生します。

消費税が5%から10%となれば何が起こるのか、冷静に考えていただきたいと思います。

企業の業績が下がります。

すると給料も下がります。

給料が下がれば可処分所得が減り、消費意欲が減退します。

消費意欲が減退すれば景気は停滞します。

業績が下がり続ければ体力のない企業は倒産します。

倒産する企業が増えれば失業者が増えます。

結果、税収は思ったより増えないと思います。

ちなみに、売上高に対する経常利益が5%あれば優秀な企業です。

消費税が5%から10%になることがどれほど大変なことか野田内閣に理解していただきたいと願わずにはいられません。

増税はせめて景気が過熱する兆しを見せるまで待って欲しいと思います。

大丈夫でいきましょう!

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