『いいものを安く』から脱却しましょう

倒産件数が減少傾向でも・・・

倒産件数は3年連続で減少し、20年ぶりの低水準

東京商工リサーチが9日に発表した2011年度の企業倒産件数は、前年度比2.7%減の1万2707件、負債総額は15.5%減の3兆9906億円でした(日本経済新聞 2012年4月9日)。

ともに3年連続で減少したこと、倒産件数が20年ぶりの低水準であることは着目すべきでしょう。

産業別では10業種中、8業種で倒産件数が減少しました。

これは、金融機関に融資条件の緩和を求める中小企業金融円滑化法や東日本大震災後の資金繰り支援策が下支え役になったためだと考えられます。

一方で、東日本大震災の関連倒産は累計で590件発生しました。

被災規模が大きかったため、1995年の阪神大震災よりも影響が広がり、倒産件数は4.5倍に達しています。

震災で経営者が行方不明になるなどで実質的な破綻状態にある企業も1000社超あるとみられ、今後倒産が一段と増える可能性もあります。

中小企業支援の現場から申し上げます。

中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、改善したわけではありません。

倒産の先送りを不安視する声があがっています。

実際、東京商工リサーチの調査では、円滑化法による返済猶予を利用したにもかかわらず、倒産に至ったケースが170件と、前年度の2.3倍に膨らんだことがわかっています。

このことは、一時的に資金繰りをしのげても、業績不振から抜け出せない企業が多いことを示しています。

今後、こうした企業倒産は増加基調をたどる可能性があります。

中小企業目線で申し上げれば、政府は消費増税を議論している場合ではないと思います。

真剣に議論すべきことは別にあります。

『いいものを安く』が日本全体に蔓延している中で、大手企業の価格競争に巻き込まれた中小企業はつくってもつくっても利益が出にくい体質になってしまっています。

大手企業が推進する低価格・高品質の商品は、協力会社である中小企業の必死の努力によって実現しています。

忙しいからと言って儲かっている訳ではないのです。

残業してつくった製品に対して残業代を上乗せして請求できません。

残業してたくさんつくっても企業の利益率は下がるだけなのです。

来るべき金融円滑化法の期限切れに向けて、新たな政策を用意して実施する必要に迫られています。

このまま放置すれば我が国はとんでもないことになるでしょう。

1社でも多くの中小企業が業績を上げられるように、政府は支援の幅を広げるべきだと思います。

国を動かすみなさま、どうか現場の実情をみてください。

大丈夫でいきましょう!

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