人財・人づくり

国内景気の今後が不安・・・社長100人アンケート

2012年も半年が過ぎました。143社の社長の回答は

今日から7月です。

早いもので、2012年も半年が過ぎました。

日本経済新聞社は先月30日、「社長100人アンケート」の結果をまとめました(日本経済新聞 2012年7月1日)。

これは、国内主要企業の社長(会長、頭取など含む)を対象に四半期ごとに実施されているもので、今回は143社から回答を得ました。

世界景気の現状について「悪化している」と答えた経営者は25.2%を占め、4月の調査(7.1%)を大幅に上回りました。

先行きについては3カ月後(9月ごろ)に「よくなっている」と答えた経営者は4.2%、「改善の兆しが出ている」は23.1%にとどまり、前回(計53.6%)に比べ慎重な見方が増えています。

懸念される世界景気

最大の原因は欧州の債務危機や中国をはじめとする新興国経済の減速とみられます。

欧州の景気状況が「悪化している」と見る経営者は79.0%に達し、前回より28.2ポイント上昇しました。

中国についても景気拡大のペースが「急速に鈍ってきた」「緩やかに鈍ってきた」が計76.9%と、前回より9ポイント上昇しました。

欧州についてはユーロ圏各国が金融市場安定に向けて結束する動きが出てきましたが、アンケートは6月29日が締め切りで、ギリシャのユーロ離脱回避など危機打開への動きが回答にも反映されているようです。

欧州情勢は世界景気が回復するうえで「最大の要因」とする回答が41.1%、逆に「悪化する最大の要因」とする回答も82.7%に達し、経営者の関心は高いことがうかがわれます。

国内景気は?

一方、国内景気については5割近くが「拡大している」と回答し、半年前に比べ「よくなった」(19.6%)、「すでに改善の兆しが見えてきた」(39.1%)の合計も過半を占めました。

背景は堅調な個人消費にあるといえ、半年前に比べ「活発になった」(14.7%)、「活発になりつつある」(42.6%)との見方が前回より合計17.3ポイント増えました。

東日本大震災からの復興需要も影響しているとみられます。

ただし、1ドル=80円前後の円高が定着し、先行きへの不透明感は晴れていません。

国内景気について3ヶ月後は現在より「よくなっている」「改善の兆しが出ている」とする回答は計44.1%と前回より31.6ポイント低下する一方で、前回ゼロだった「悪化の兆しが出ている」「悪くなっている」の回答が計6.3%になりました。

現在の為替水準(調査開始時点で1ドル=79円54銭程度、1ユーロ=100円28銭程度)が収益に与える影響については「大幅な収益悪化の要因」「小幅ながら収益悪化の要因」が合計で51.0%でした。

世界景気の低迷が続けば円高の是正も遅れますので国内景気の足かせになる懸念があります。

中小企業支援の現場から申し上げます

中小企業の現場から申し上げれば、国内景気に関しては「よくなっている」「改善の兆しが出ている」よりも「悪化の兆しが出ている」「悪くなっている」と感じられる部分が多く認められます。

さらに3ヶ月後は「悪化の兆しが出ている」「悪くなっている」という回答が増えるでしょう。

そうなると、人々はより価値のあるものにしかお金を使わなくなるでしょう。

その価値は「いいものをより安く」だと考えてしまう方も多いかもしれませんが、決してそうではありません。

むしろ、「本物の価値」「本当の価値」を求めている人々も確実に存在することを申し上げたいと思います。

高くてもお客様にはそれ以上の価値を提供することができれば、価格競争から脱することができます。

そのためには、まさに貴社の商品・サービスが、「本物で本当の価値のあるもの」になることが不可欠になります。

その魅力の中心には貴社の『人財』が存在します。

人財が産み出す魅力によって、「本物の価値」「本当の価値」が提供されていきます。

それゆえ、人財の能力・魅力を引き出す経営努力こそが差別化の第一歩です。

つまり、人を大切にする経営です。

大丈夫でいきましょう!

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