人と会社・企業

静岡県企業の資金繰りの現状は二極化の傾向(2012年)

資金繰りの現状についての調査(2012年8月)

静清信用金庫は資金繰りの現状についての企業景況・動向アンケート結果をとりまとめました(静岡新聞 2012年8月24日)。

調査は7月に同金庫の異業種交流会「せいしんビジネスクラブ」の会員企業132社から回答を得たものです(回答率72.9%)。

とても大切な調査結果です。

資金繰りについて、「厳しい」「やや厳しい」と回答した企業は34.8%となり、前年を5.7ポイント上回りました。

業種別では、製造業が前年より5.9ポイント悪化の35.0%、非製造業では5.8ポイント悪化の34.7%となり、ともに厳しさが増した結果となりました。

一方で、「余裕がある」「やや余裕がある」の合計も製造、非製造ともに上昇し、全体では前年よりも5.1ポイント増の27.3%と拡大しました。

なお、中間の「資金繰りは適正」については10.7ポイント減の37.9%と大きく落ち込みました。

同金庫は「商品の差別化で業績を伸ばす企業がある一方、円高などの影響を強く受けた企業もある。資金繰りも余裕がある先と厳しい先と二極化の傾向」と指摘しています。

資金繰りの状況が二極化している

私自身、資金繰りの状況が二極化しているという傾向には同調する部分が多いです。

特に資金繰りが厳しい企業が増えている印象を強く持ちます。

その中には、中小企業金融円滑化法を活用している企業もあります。

同法を活用すれば新規融資は極めて難しくなりますので、攻めの経営ができなくなります。

経営革新などの新しい取り組みも困難になってしまいます。

新商品・サービスを開発するための融資が受けられなくなるからです。

このまま景気が良くなるまで待っていることも厳しいでしょう。
(残念ながら景気は良くなっているという確かな実感は私にはありません。)

企業がやるべきこと

私は昨年以上に市場にお金が市場に流通していないの実感があります。

100年に1度と言われた大不況が依然として続いていると感じることも少なくありません。

直近では、大手メーカーを中心として、リストラ計画が目立ちはじめているのが気になります。

人員削減計画もやむを得ないと考える方も多いかもしれませんが、私はそういう意味でのリストラは断固反対です。

企業を救うのは、最前線で働いている『人財』だからです。

経営の再建計画書を実際に実行するのは『人財』なのです。

その人達がやる気を失ったら、救える企業も救えないことを私は体験上痛感しております。

人員削減計画はそうしたことを無視し、自らの可能性すら狭めているとしか思えません。

本当の意味での事業の再構築(本当の意味でのリストラ)を切に願います。

そして、どうか金融機関のみなさんにはひとつでも多くのがんばる中小企業に手を差し伸べて欲しいと願っています。

私たち中小企業診断士もがんばります!

大丈夫でいきましょう!

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