『いいものを安く』から脱却しましょう

株価も静岡県内主要企業もいいニュースが

株と静岡県内主要100社の状況

2018年がスタートしました。

仕事始めの方も多かったと思います。

株価と静岡県内主要企業の景気動向アンケートについて、さい先のいい情報が入ってきました。

まずは、日経平均株価についてです。

2018年の大発会である4日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日ぶりに急反発した。終値は前営業日である17年12月29日に比べ741円39銭(3.26%)高の2万3506円33銭で高値引けだった。92年1月7日以来、約26年ぶりの高値を付けた。日本が年末年始の休暇中だった3日までに米国や中国など海外市場で株価が上昇し、4日の日本株にも買いが先行した。3日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)の17年12月の製造業景況感指数が市場予想を上回るなど景気拡大の期待が高まり、世界的な株高につながった(日本経済新聞 2018年1月4日)。

約26年ぶりの高値を付けた点は驚きです。

つづいて、静岡県内主要100社の新年景気動向アンケートです。

静岡新聞社が県内主要100社の経営トップを対象に実施した2018年の新年景気動向アンケートによると、景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」と回答したのは計66社(%)で、17年初調査時の計26社を大幅に上回った。
今後の個人消費の見通しも過半が「拡大」傾向との認識を示した。
強まる人手不足感や揺れ動く世界情勢への懸念は根強いが、企業トップの景況感は着実に改善している様子がうかがえる。
内訳は、拡大が3社(製造業2社、非製造業1社)、緩やかに拡大が63社(32社、31社)。横ばいの回答は前年同期の64社から32社(17社、15社)と半減し、停滞感から一歩抜け出した形だ。
緩やかに後退は非製造業の2社、後退はゼロ。年初調査で拡大傾向の見方が5割を超えたのは、消費税率引き上げ前で、円安株高基調にあった14年初の調査時(63社)以来4年ぶり。
景気回復の原動力として注目される個人消費の見通しについても、「拡大」「緩やかに拡大」が前年同期比36社増の計54社に上り、大きく伸長した(静岡新聞 2018年1月3日)。

静岡県内の主要企業は確実に景気の現状を拡大傾向にあるとみています。

個人消費の見通しも拡大傾向との認識を示した点も良かったと思います。

これらのグッドニュースは、もちろん我が国の企業数の99.7%を占める中小企業の情報ではありませんので、実感が得られない方も多いことでしょう。

これらは、企業数からいうと、わずか0.3%もしくはそれに近い企業の状況です。

働いている人の割合からすると3割程度の状況です。

したがって、諸手を挙げて万歳とはなりませんが、とても良かったと思います。

ピンと来ない方も多いかもしれませんが前向きに考えていきましょう

我が国全体の景気が回復するためには、中小企業の景気が良くなることが必須です。

我が国で働く人の7割が中小企業で働いています。

大手企業の業績アップから、どれだけ中小企業にお金が回るかが真の景気判断となるでしょう。

ぜひとも協力会社を大切にする経営を実践して欲しいと思います。

協力会社の多くを占める中小企業に対していい取引が増えて欲しいと願っております。

そうすることで、中小企業の社員さんに対する賃上げも実現できることでしょう。

協力会社を大切にしましょう

反対に、行き過ぎた価格競争の犠牲になるような取引は絶対にやめて欲しいと願っております。

いつも言っておりますが、我が国経済は、「いいものを安く、短納期で大量に」というモデルから変わっていかなければなりません。

さらにいいものを安くが続いたとしたら、忙しいけれど利益が出ない中小企業が増えます。

消費増税が2019年10月に実施される見通しだからこそ

消費増税前のこの1年はとても重要です。

それまでにデフレ経済から完全に脱却していないと、増税をするべきではないと思います。

なぜなら、厳しい企業がさらに増えるからです。

2014年から5%税率が上がるということは、中小企業の現場からするととんでもないことなのです。

5%以上の利益を上げることは多くの企業にとって極めて困難な目標です。

それ以上に利益があがっていないと余裕が出ないと言うことを多くの方に理解して欲しいと思います。

もし中途半端な状況で増税をしたらデフレ経済から脱却することはまた難しくなるでしょう。

また、当然ですが、企業間取引においても消費増税分をしっかりと請求できるようにしなければなりません。

2018年もぜひいい年にしていきましょう

2018年もいい年であることを心より願っております。

2017年12月の静岡街中の景気は決していいとは言えないものでした。

私の50人ほどのヒアリングでは、「昨年(2016年12月)より良かった」という人はひとりもいませんでした。

反対に、昨年よりも悪くなったという飲食店やタクシーの運転士さんの方が圧倒的に多いです。

特に平日が12月とは思えないほどの状況だったという点は共通しています。

週末等の一部のみを見ている人にとっては、「景気が回復した」と思われるかもしれません。

しかし、12月を毎日見ていれば、景気が良くなったとは言えない状況が多々あることに気付くのです。

上記の情報と真逆の現実があることを多くの方に知って欲しいと思います。

中小個店は、価格競争から脱し、自分たちの魅力を出し尽くす経営にシフトしていきましょう。

かけがえのない『人財』が光り輝く経営です。

2018年もいい年にして乗り越えていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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