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サイゼリヤの純利益が14%減

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

低価格の飲食店の現状

サイゼリヤの利益が落ち込んだそうです。

売上高が7%増加したのに対し純利益が14%減ったそうです。

その要因として円安と過剰採用があるということですが、果たしてどうでしょうか。

以下、引用いたします。

円安と過剰採用が打撃――。
サイゼリヤが10日発表した2017年9~11月期の連結決算は、純利益が前年同期比14%減の16億円に落ち込んだ。
低価格メニューが人気の主力イタリア料理店は客単価の上昇や新規出店の効果で堅調に推移したが、円安に伴う食材輸入価格の上昇やアルバイトの過剰採用による労務費の増加が利益を圧迫した。
堀埜一成社長は「離職率がまだ高い。労務費の管理が今1番の課題だ」と話した。
売上高は379億円と7%増加した。新規出店による店舗数の増加が寄与した。
出店から閉店を引いた店舗の純増数は16店舗だった。既存店売上高は前期からほぼ横ばいにとどまった。
客単価の上昇が寄与したが、9月と10月に台風に見舞われた影響が大きく、来店客数が落ち込んだ。
中国を中心に店舗展開しているアジア事業は新規出店などが奏功し、同事業分野では増収増益を確保した。
同社は牛肉やチーズといった食材を欧州などから輸入している。
円安の進行で輸入原材料のコスト負担が増した。
パートやアルバイトを中心とする人件費の上昇も利益を圧迫した。
アルバイトを多めに採用したことや、募集にコストをかけ過ぎたことなども生産性の悪化につながったという。
人手不足への警戒感から店舗が通常の「1.5~2倍の人員を採用していた」(同社)という。
従業員に向けた退職給付制度といった費用の増加も響いた堀埜社長は以前から社員の処遇改善について熱心に取り組んできた。
過去には「将来はメーカー並みの給与や労働条件を保証したい」と発言している。
10日は決算と併せて従業員に対してストックオプション(新株予約権)の発行も発表した。
働き方改革をコストではなく、投資と考えているようだ。
もっとも、減益要因を売上高で吸収できなかったことは今後の懸念材料だ。
天候不順の影響が大きいとはいえ、高い水準の国内既存店売上高を維持しない限り、業績回復は難しい。
すかいらーくなどが値上げする中、低価格帯の強みでどこまで消費者の受け皿となれるのかが焦点だ(日本経済新聞 2018年1月18日)。

みなさんはどのように思われますか?

私が最も気になるのは、人に関する部分です。

「離職率が高い」のであるならば、働きがいが得られない環境になっていることは明白です。

もちろん、給料およびバイト料が高ければ、割り切って勤める学生やパートさんもいることでしょう。

しかし、それらは会社の資産としてストックされていきません。

人手不足への警戒感から店舗が通常の「1.5~2倍の人員を採用していた」という点も気になります。

会社が進めようとする適正人員にすると、これからますます労働環境が厳しくなることが予想されるのです。

現場はやがて悲鳴を上げることでしょう。

かつてのすき屋(ゼンショー)のように、働く人がいなくなってしまうかもしれません。

消える明かり 「すき家」、バイト反乱で営業不能

辞めればまた採用コストがかさみます。

いわゆる、使い捨てのマネジメントでは会社の将来はないのです。

安売りをする会社で働く人が満たされているのを見たことがない

私はかねてより低価格路線の飲食店に着目しています。

牛丼チェーン店もそうです。

「いいものを安く」のビジネスモデルが果たして人を幸せにできるのかとても注目しています。

私はいつも「いいものを安く」のビジネスモデルから脱却しようと言っておりますが、それは誰も幸せになっていないからです。

これまで私は安売りをする会社で、社員さんの給料が全体的に良い会社をただの1社も見たことがありません。

一部の人の給料はいいかもしれませんが、それが末端までに行き渡ることはありえないのです。

それは労働生産性がすこぶる低いからです。

単純に、労働に対するアウトプットの金額が極めて低いのです。

人件費を下げずに労働生産性を高めるためには、価格を高めるしかありません。

人件費を高めたらなおさらです。

同時に、協力会社さんが感謝しているのを見たことがありません。

過度な要求に対して苦労している会社しか見たことがないのです。

価格に対して過度な品質が求められるのです。
(これも私は下請けいじめだと思っています。)

過度な品質の要求に対して、それを納得させるものは、価格を高めるしかありません。

しかし、それらをなかなかしないのが薄利多売の世界です。

「いいものを安く」は関わる人たちを決して幸せにはしていません。

これが私が現場を見続けてきた結論です。

実際に「いいものを安く」のビジネスモデルを展開する協力会社の社員さんからの悲鳴を聞いているのです。

どうかこのビジネスモデルを展開する会社は、働く社員さんはもちろん、非正規社員さんと協力会社の社員さんを幸せにして欲しいと思います。

それができなければ、やはりブラックな会社だと言わざるを得ないでしょう。

これまで何度も消費増税が行われてきていますが、その都度泣いているのは協力会社です。

今後予定されている消費増税で、もしその分の価格が据え置きだったら、そのしわ寄せは間違いなく協力会社に行っています。

もしそれをするならば、協力会社を巻き込まないで欲しいです。

我が国の経営のあり方

これから我が国は、売上があまり伸びなくても、粗利益が伸びていくビジネスモデルが求められます。

売上は客数×客単価からなります。

「いいものを安く」のビジネスモデルは、客数をたくさんつかまなければなりません。

人口減少社会を迎えた我が国ではますます難しくなることでしょう。

サイゼリヤの売上が伸びた要因でも「客単価の上昇が寄与した」「9月と10月に台風に見舞われた影響が大きく、来店客数が落ち込んだ」ということですが、この部分で低価格路線の限界が見えているような気がしてなりません。

客数があまり伸びなくても利益を出すためには、価格を高めるしかありません。

「いいものを安く」のビジネスモデルで関わる人が幸せになるのならいいのですが

「いいものを安く」のビジネスモデルで、社員さん、非正規社員さん、協力会社さんが幸せになるのならば、とても素晴らしいことだと思います。

彼らも含めて、給料も高く、休みも取りやすく、仕事のやりがいを感じられるようにすることが「あるべき姿」なのです。

しかし、そのような会社はただの1社もありません。

私は100%不可能だと思っております。

価格がゼロに向かっていく経済・経営で非正規社員さんや協力会社の社員さんを幸せにすることはできません。

必ずどこかでしわ寄せが生じるのです。

そもそも、私たちの働ける時間に限りがあり、我が国では人口減少社会となっている以上、生産性を高めるためには価格競争をしてはならないということを忘れてはなりません。

この現実こそがこのビジネスモデルの限界だと思っています。
(だからこそ、挑戦して欲しいと思います。)

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