銀行や保険会社が2019年春の新卒採用を大幅に減らす見通し・・・若者を大切に

  1. 人と会社・企業

大手銀行は2019年4月入社の新卒採用を37.7%減らす

今日から5月です。

さわやかな素晴らしい1日でしたね。

早いもので、今年も1/3が終わってしまいました。

危機感を行動に変えて残り2/3をより良いものにしていきましょう。

先月の日本経済新聞と読売新聞に気になるNEWSが掲載されておりました。

銀行や保険が2019年春入社の新卒採用を大幅に減らす見通しとなったというものです。

以下、紹介します。

日本経済新聞社が22日まとめた採用計画調査(最終集計)で、銀行や保険が2019年春入社の新卒採用を大幅に減らす見通しとなった。
銀行は18年春比14.4%減、保険は同9.7%減を計画する。ネットを通じた取引の普及で店舗取引が減っており、窓口職などを減らす。(関連記事企業面、採用調査特集面、詳細を23日付日経産業新聞に)

19年春の大卒採用計画は全体で11万8230人で、18年春実績比8.5%増える。伸び率は0.2ポイント増で、4年ぶりの上昇となった。製造業が10.2%増となる一方、銀行や保険を含む非製造業は7.6%増だった。

銀行の中でも大きく減らすのが37.7%減の大手行。みずほフィナンシャルグループは665人減の700人と半減する。減少数は企業別で最多だった。採用抑制と退職で、26年度までに全従業員数の4分の1の1.9万人を減らす計画だ。

三井住友銀行も153人減の650人と2割弱絞る。一般職にあたる職種を約100人に半減。出入金などのデータを全国9拠点に集め、少ない人員で業務ができる仕組みに改めているためだ。

銀行は超低金利で収益環境が厳しく、業務の電子化を進めて事務や窓口業務の採用を絞る。回答していない三菱UFJ銀行を含めた3メガバンクの19年春入社の新卒採用は前年の計約3200人から3割減る。働きやすい環境を整え、結婚や出産で辞める女性が減ったのも要因になっている。

保険ではアフラック生命保険が中途採用者との人数バランスを考慮し、56%減の約100人とする。人工知能(AI)などで事務作業の代替を進める損保大手も、あいおいニッセイ同和損害保険が18年春に増やした反動もあり、37%減らす(日本経済新聞 2018年4月22日)。

読売新聞の記事は、メガバンク3行が2019年4月入社の新卒採用数を今年の春よりも3割減らすという記事でした。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ(FG)の3メガバンクは、2019年4月入社の新卒採用数を今春より約3割減らす。

長引く低金利で本業の貸し出しでもうけにくくなっているほか、情報技術(IT)の進展で必要な人員が減っているためだ。

3メガの新卒採用は19年4月入社が2300人で、18年4月入社の3192人から892人減る。3メガは、安定性や給与の高さから長年就職活動でトップクラスの人気を集めて大量に採用をしてきた。16年4月入社では計5000人前後を採用して、わずか3年で半分以下に減ることになる。

3メガのうち、最も減らすのはみずほFGで、19年4月入社は700人と、前年の1365人から半減させる。ほかの2メガと比べて業績が伸び悩んでいるからだ。昨秋に今後10年で全従業員の4分の1にあたる1万9000人を減らす構造改革策を発表し、新規採用の抑制などで達成することを明らかにしていた(読売新聞 2018年4月20日)。

みなさんはどのように思われますか?

これからメガバンクに入行を希望する学生のみなさんにとっては大変気になるNEWSでしょう。

特に我が国のリーディングカンパニーでもあるメガバンクには『人を大切にする経営』の実践をお願いしたいです

上記の記事を受けて、どうも私には目先の経営をしているように見えてしまいます。

大手行が37.7%も採用を減らす訳で、この数字自体が急激すぎると思うのです。
(おかげで、地方に優秀な人財が流れるチャンスが産まれるかもしれませんし、間接的に地方創生に貢献するかもしれませんが。)

我が国のリーディングカンパニーでもあるメガバンクには、「人を大切にする経営」を徹底して欲しいと願わずにはいられません。

つまり、長引く低金利で本業の貸し出しで儲けにくいからだとか、情報技術(IT)の進展で必要な人員が減っているからだとか、そんなことで人員削減をしてはならないのです。

長い目で見ても我が国から銀行業がなくなることは決してありません。

そして、低金利が永遠に続くこともあり得ません。

私は、これから特に若者が減っていくからこそ、メガバンクは率先して若い人財を確保すると思っておりました。

定型業務はどんどんAIに取って変わるでしょう。

だからこそ、若手人財にはコンサルティング能力(人のために役に立つ能力)を身につけさせ、来たるべきAIの時代に立ち向かうと思っておりました。
(現在もそのように進まれていると思いますが)

だからこそ、今回の判断に関しては、リーディングカンパニーらしく見えないのです。

もうひとつ、私が懸念することは人口減少です。

特に若者の減少です。

首都圏では、まだ人口減少が実感できないことは理解できます。

東京で過ごしていたらわかりません。

1度東京から外に出てみれば、いかに若者が減っているか理解できると思います。

ひとつの例を示せば、静岡市において今年23歳になる若者は6,352人

読売新聞によりますと、メガバンク3行では来春の新入社員を2018年4月入社の3,192人から892人減らすということですが、この数字がいかに大きいか示します。

私が住んでいる静岡市では、今年23歳になる方が6,352人です。
(静岡市は人口約70万人の政令指定都市です)

892人は、この約14%を占めています。

静岡市の23歳になる若者の少ない反面で、大手行が採用しない人数がいかに大きいかわかるのです。

静岡市はテストマーケティングの街として知られており、ある意味日本の縮図です。

今後、同じように若者が少なくなったと感じる地域が全国で増えるでしょう。

その時になって若者を採用し、育成しようとしても遅いかもしれません。

メガバンクは全国にある支店の存続も難しくなるかもしれません。

高齢者は増えていきますが、若者は減る一方です。このままでは若者は増えません

では、我が国の人口はどうなるか2019年入社される方が33~34歳になる11年後(2030年)の人口ピラミッドを見てみましょう。

さらに、来春入社した若者が48~49歳になる26年後(2045年)の人口ピラミッドを見てみましょう。

人口減少とは、すなわち若者の減少であることが理解できると思います。

このままの状態が続けば「若者は減る一方で、決して増えない」という現実を私たちは見つめて、考えなければならないのです。

人口減少について、詳しくはこちらの記事もご覧いただければ幸いです。

学生のみなさんへ・・・きっとあなたのことを大切にしてくれるいい会社が見つかります。これをチャンスと捉えて、企業規模関係なくぜひ自分を大切にしてくれるいい会社に入社して欲しいです

大手メガバンクの動向は残念ではありますが、学生のみなさんは反対から考えましょう。

このことによって、きっといい会社が見つかります

みなさんのことを心底大切にしてくれる会社が見つかる大きなチャンスです。

いい会社は、企業規模も知名度も関係ありません。

みなさんが知らない会社でも、とてもいい会社がたくさんあります。

何と言っても我が国には382万の会社があるのです。

そのうちの99.7%が中小企業です。

ぜひ、可能性を求め続けて欲しいと願っております。

なぜそのようなことを言うかというと、新入社員さんの4割が転職を考える時代だからです。

以下をご覧いただければ幸いです。

この調査結果は、企業規模は全く関係ありません。

調査の対象となった新入社員さんが所属している会社は、従業員数5,000人以上の大手企業が約4割あります。

つまり、新入社員のみなさんは、規模が大きな企業でも満足度が下がり、転職を考えてしまうのです。

それゆえ、仮にメガバンクに入行しても、辞めてしまう可能性があることを申し上げたいと思います。

こうしたことを踏まえて、ぜひみなさんのことを大切にするいい会社に入社して欲しいと思います。

いい会社かどうかの判断を、会社名を知っているか否かでしてしまう現状から一歩抜けだしましょう。

自分の人生の時間をやりがいのある仕事ができる会社で燃焼して欲しいと心から願っています。

規模が大きくなくても、人を大切にするいい会社のみなさんはチャンスです

中小企業支援の現場で生きている私からすると、この度のメガバンクや保険会社の判断は中小企業にとってはまたとないチャンスです。

人を大切にする経営を実践している会社は、いい人財を確保するために全力を尽くしましょう。

地方では人手不足が深刻さを増しています。

地方の中小企業が何をするべきかですが、自社の魅力を存分にアピールすることは必須です。

特に、第3者によって客観的に魅力を紹介することが、信頼の面でもますます大切になってきます。

我が国にとって取り返しのつかないことにならなければと思っています

大手企業の話に戻ります。

上記の大手行や保険会社の判断(新卒採用を大きく減らす)が今後大手企業のスタンダードに「もし」なったとしたらと考えてみましょう。

我が国にとって取り返しのつかないことにならなければと懸念しております。

子供を産むのは若者です。

人口減少社会では、若者が子供を安心して産み、育てられる環境をつくることが求められているはずです。

そのために、すべての企業が若者を大切にする(過保護という意味ではありません)経営をしていくことが求められています。

しかし、その反対のことをしているように感じられるのです。

新しい時代をつくっていくのは若者なのです。

企業を永続させていくのも若者なのです。

また中小企業では、70歳を超える経営者が6割以上を占める時代(2025年)が目前に迫っています。

反対から言えば、これからはますます中小企業が大切になります。
(これまでも地方創生の主役は中小企業ですが)

大丈夫でいきましょう!

弊社のクライアント(お客様)の声です。
弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

お客様の声