厚生労働省が2019年度「働き方改革」の予算を大幅に拡大

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

厚生労働省は2019年度予算の概算要求で「働き方改革推進支援センター」の運用に必要な費用を大幅に拡大

働き方改革の推進に向けて厚生労働省は専門家を3倍強に増やす等支援内容を充実させる方針のようです。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省は2019年度、企業の労務管理などの相談に対応する専門拠点の人員を3倍強に増やす方針だ。社会保険労務士ら専門家が計700人前後で対応する。働き方改革関連法に盛り込まれた残業時間の上限規制などが同年度から始まるが、労務管理の体制が脆弱な中小企業も多い。支援体制を強化して企業の改革を後押しする。

厚労省は18年度から全都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、社労士や中小企業診断士らを専門家として配置している。センターに常駐させるほか、企業に出向いて就業規則の作成や賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用方法などを助言する。

厚労省は19年度予算の概算要求で、センターの運用に必要な費用を大幅に拡大。人件費も18年度の約210人から700人前後に拡大する。

6月に成立した働き方改革関連法には、年720時間までの残業時間の罰則付き上限規制の導入や、正規と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の実現などが盛り込まれた。

残業規制は大企業で19年4月、中小は20年4月、同一賃金は大企業が20年4月、中小は21年4月から始める。企業によっては業務見直しや給与制度の改定が必要となるが、中小には労務管理などに詳しい人材が乏しいケースもある。厚労省は中小への制度導入を前に相談ニーズが高まると判断した(日本経済新聞 2018年8月22日)。

専門拠点の人員となる社会保険労務士と中小企業診断士の先生方を増やすことは素晴らしいと思います。

ぜひとも最寄りの「働き方改革推進支援センター」にお気軽にご相談ください。

もし「何だか難しそうだな」「取り組むのがいやだな」と思われた方は、次のお話を参考にして欲しいと思います。

働き方改革について何となくマイナスのイメージを持ってしまう方がいたら

働き方改革についてはまだまだ本質が理解されていないと実感しております。

プラスに考えて欲しいと思います。

先日も少し違った切り口で働き方改革について述べました。

ぜひ参考にしていただければと思います。

働き方改革は、ごく簡単に言えば、企業業績と社員さんのモチベーションが高まるものです。

もっと言えば「いい会社づくり」のための取り組みです。

そして、大切なのは、実際に「働き方改革」を実践するのは社長ではないということです。

実践するのは社員さんたちです。

それゆえ、社員さんにとってインセンティブとなるような目的を明確にすることが大切です。

働き方改革によって、もちろん、給料も高くなり、お休みも増える訳です。

しかし、何と言っても自分たちが会社を変えてきたという自負が大きな「やりがい」を生み出すのです。

素晴らしい事例がありますので、どうぞお気軽にお問い合わせいただければと思います。

なぜ残業が駄目なのか考えましょう。人件費と販売価格の面から生産性を下げる。

理想は基本給が高くなることです。

同時に、残業がなくなることです。

しかし、基本給が低くなってしまっている会社も少なくありません。

すると社員さんは残業代を充てにするようになります。

本来逆なのです。

では、残業がなぜいけないのかを改めて考えてみましょう。

ひと言でいえば、残業は生産性を低めます。

なぜかというと、残業代には、通常の1.25倍の人件費がかかるからです。

さらに休日に出勤すれば、1.5倍の人件費がかかります。

本来ならば、残業して生産した商品・サービスは、その分を販売価格に上乗せするべきです。

反対からみれば、元請企業は理不尽な値切りをしてはいけません。

しかし、なぜか我が国では「スケールメリット」と称して単価が下げられてしまうことが多いのです。

本来はまったく逆なのです。

生産性はアウトプット÷インプットというシンプルな公式であらわされます。

アウトプットは産出する付加価値や生産量、インプットは投入する人、機械、原材料、時間等です。

インプットが増えたら、アウトプットはそれ以上に増やさなければいけません。

だから、本来は残業した分を上乗せして請求しなければならないのです。

もしみなさんの会社で残業代が普通に出ていたら、それ以上に販売価格に注意してください。

それ以上の利益が出る計算での受注金額があればいいですが、多くの企業ではそこまでいきません。

だから、忙しくてもなかなか決算ボーナスまで出るほどの利益が出ないのです。

もうひとつ、長時間労働は疲れてしまうし健康面からもしてはいけません。生産性は間違いなく下がります

残業がいけない理由は、身体の健康面からも断言できます。

働く人の健康を守るためにも長時間の残業はしてはいけないのです。

長時間労働はくたくたに疲れますし、それは結果的に生産性を下げます。

安全面も意識が弱くなり、ヒヤリ・ハットのミスも多くなります。

これまで懸命に仕事をしている方で、長時間残業をして疲れないという方は見たことがありません。

どこかで息抜きをしないと倒れてしまうでしょう。

しかし、中にはそこから抜け出せない働き方をしている方もいます。

逆の意味で時間に縛られた働き方をしている方もいます。

ぜひこれまでの思考の癖・習慣を一度捨てて、本来の仕事の目的を明確にして欲しいと思います。

さらに忘れてはならないのは、額面以上の人件費が会社から出ていること

残業が多くある会社の社員さんは次のように考えるかもしれません。

「これだけ残業をしているのだから、会社は儲かっているはずだ」と。

しかし、儲かっていない会社が多いことを理解してください。

繰り返しますが、残業すると通常の1.25倍~1.5倍の人件費がかかります。

それともうひとつ忘れてはならないものがあります。

それは、会社負担分の社会保険です。

これは給与明細には書かれていませんので、ほとんどの方が気がつきません。

働く社員さんの給料は、給与明細の金額(いわゆる「総支給額」)があり、そこから税金や社会保険等が引かれた「手取り」となります。

会社からみると、給与明細以外に会社負担分の社会保険が加わったものが本当の人件費なのです(勘定科目では法定福利費になります)。

それを大体平均すると、1.15~1.16倍となります。

250,000円の総支給額の方ならば、会社にとっては290,000円近くが本当の人件費なのです。

しかし、本人にとっては大体手取りで180,000円くらいです。

会社本来の人件費と手取額の差がとても大きいことがわかります。

「会社は儲かってるはずなのになぜ給料が上がらないんだ」と思われる方もいるかもしれません。

みなさんが思うほど会社は儲かっていないのです。

いくら残業をしても受注金額(販売金額)を高めない限り儲からないことを理解しましょう

働き方改革を進めると社員さんの給料も上がり、お休みも取りやすくなります。

それは何と言っても生産性が高まるからです。

先ほどの生産性の公式では、アウトプット(分子)の方を大きくすることが大切なのです。

つまり、受注金額或いは販売金額を高めることです。

「人を大切にするにするいい会社」では価格競争をしません。

「いいものを安く」をしません。

それは、分子をより大きくしないと生産性が高まらないからです。

本当の意味での社員さんの給料が高まらないからです。

基本給が高くて残業がないことが働く人の理想です

人を大切にするいい会社ではその状態を常に目指しています。

そのために人財が懸命に知恵を出しています。

価格競争に巻き込まれないブランド力のアップを常に実践しています。

ぜひとも真の働き方改革を進めて欲しいと願っております。

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