ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

アメリカ8月の中小企業楽観度指数が過去最高

米国8月の中小企業楽観度指数は108.8と前月比0.9ポイント上昇し、過去最高

アメリカの8月の中小企業楽観度指数は108.8と前月比0.9ポイント上昇し、過去最高となりました。

トランプ大統領の大型減税や国内消費の拡大という追い風を受けているようです。

これはシンプルにすごいと思います。

日本経済新聞の記事を引用いたします。

【ワシントン=長沼亜紀】全米自営業者連盟(NFIB)が11日発表した8月の中小企業楽観度指数(1986年=100、季節調整済み)は108.8と前月比0.9ポイント上昇し、過去最高となった。トランプ政権による大型減税や国内消費の拡大という追い風を受け、中小企業が米景気に強い自信を持っていることを示した。

8月は指数を構成する10項目のうち、6項目が上昇した。特に「在庫増の計画」が6ポイント上昇し05年以来の高水準に達したほか、「設備投資の計画」も3ポイント上昇して07年以来の水準となった。

同指数は1973年に調査を開始した。2016年11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利した翌12月に急上昇し、その後も改善傾向が続いていた。NFIBによると、大統領選直後は「事業拡大の見通し」や「販売予測」など企業心理に関する項目がけん引していたが、最近は「設備投資の計画」など実体経済に関連した項目が伸びている。

調査は労働市場の逼迫ぶりも明らかにした。「埋められない求人がある」と回答した企業が38%に上り、「能力を備えた応募者がほとんどいない」との回答も55%に達した。「労働力の質」を最大の課題に挙げる企業も25%だった。いずれも過去最高水準だ。

経済調査会社パンセオン・マクロエコノミックスのイアン・シェパードソン氏は「米国内には資本設備の需要増を満たすだけ供給能力がなく、さらなる投資増は貿易赤字を拡大させる」との見方を示した(日本経済新聞 2018年9月12日)。

労働市場の逼迫ぶりも明らかになりました。

「能力を備えた応募者がほとんどいない」という回答をした企業が55%と過半数とは驚きます。

「埋められない求人がある」と回答した企業も38%に上りました。

近い将来の日本となるか、否かです。

我が国の中小企業は?

一方、我が国の景気はいかがでしょうか。

我が国の法人企業景気予測調査によると、7~9月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス3.8でした。

プラスは2四半期ぶりです。

また、先行き10~12月期の見通しは、中小企業の全産業はマイナス10となりました。

財務省と内閣府が12日発表した法人企業景気予測調査によると、7~9月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス3.8だった。プラスは2四半期ぶり。前回調査の4~6月期はマイナス2.0だった。

先行き10~12月期の見通しはプラス7.6となった。7~9月期は大企業のうち、製造業がプラス6.5で、非製造業はプラス2.4だった。中小企業の全産業はマイナス10.0だった。

2018年度の設備投資見通しは前年度比9.9%増だった。前回調査(5.4%増)からは上振れした。

景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する(日本経済新聞 2018年9月12日)。

我が国は、残念ながら中小企業が伸びておりません。

まさに、トランプ大統領が実施した政策が打てないものでしょうか。

何とかして手を打って欲しいと思います。

大型減税や国内消費の拡大という追い風を受けたい

我が国も中小企業のために、大型減税や国内消費の拡大という追い風を受けられないものでしょうか。

アメリカは、中小企業が景気に強い自信となっています。

我が国において中小企業で働く人は労働者の7割です。

中小企業が潤えば国民の豊かさに繋がります。

大型減税のひとつは我が国では何になるでしょうか?

我が国では来年10月の消費増税がちらつきます。

このまま消費増税になれば、景気は悪化する懸念があります。

消費税が抑えられれば、国内消費が拡大することでしょう。

アメリカがうらやましく見える

私はアメリカの中小企業の状況が素直にうらやましく見えます。

我が国において同じような状況の時はいつだったでしょうか?

景気回復の実感をぜひ得たいですね。

私たちの所得と働きがいを共に高めていきましょう。

アメリカの労働市場では「能力を備えた応募者がほとんどいない」という回答をした企業が55%。

我が国ではそうならないように働く誰もが知恵を出していきましょう。

ぜひ働き方改革と結びつけて考えて欲しいです。

大丈夫でいきましょう!

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