『いいものを安く』から脱却しましょう

安倍晋三首相と石破茂元幹事長の公開討論会

安倍首相のロシア訪問により中断していた論戦が4日ぶりに再開

自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相と石破茂元幹事長が公開討論会に臨みました。

日本経済新聞の記事を引用いたします。

20日投開票の自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長は14日午前、東京・内幸町の日本記者クラブで公開討論会に臨んだ。首相は金融緩和の出口に道筋をつけるかと問われ「私の任期のうちにやり遂げたい」と答えた。石破氏は首相の経済政策「アベノミクス」について「地方や中小企業に波及するわけではない」と批判した。

首相のロシア訪問により中断していた論戦が4日ぶりに再開した。

首相は金融緩和の出口戦略に関し「日銀の黒田東彦総裁に任せている。どのように緩和を終えていくかを今、私が言えば直ちに市場が反応する」と述べ、具体的な時期・手法への言及は避けた。

首相は相次ぐ地震や台風被害などをふまえ、防災・減災に優先して取り組む姿勢を前面に打ち出した。「3年集中して工事し、強靱(きょうじん)なふるさとを構築する」との考えを示した。

「人生100年時代に備え、3年で社会保障制度を改革する」とも強調。経済成長に向け、環太平洋経済連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)を念頭に「新しい世界のルールを日本が主導してつくり上げる」と語った。

石破氏は社会保障の維持には経済成長が必要と指摘。アベノミクスに関し「どんなに大企業がもうかろうと株を持つ人がお金持ちになろうと、それが地方や中小企業や農林水産業に波及するわけではない」と述べた。

地方について「経済の構造がまったく違う」と指摘し、地方や中小企業の潜在力を引き出す施策を訴えた。地方の雇用創出を急ぐ考えも示した。

災害対策については「専任の閣僚、スタッフがいる防災専門の部署が必要だ」と述べ、持論の「防災省」創設を唱えた。

憲法改正では、首相が「戦後70年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、国民とともに日本の新しい時代を切り開く決意だ」と表明した。石破氏は9条改正よりも参院選の合区解消を優先すべきだとの認識を示した。

政治姿勢を巡っては、石破氏が「民主主義を有効に機能させるためには主権者に不都合な情報も伝え、少数意見を尊重することが必要だ」と強調。首相は学校法人「森友学園」に関する公文書改ざんについて「改めておわび申し上げたい。反省の上において公文書の管理をしていく」と語った。

総裁選は国会議員票405票、党員・党友による地方票405票の計810票を争う。14日午後に党青年局・女性局主催の討論会も開いた。地方遊説を15日に京都市と佐賀市、16日に津市と仙台市で実施。20日午後に新総裁が決まる見通しだ(日本経済新聞 2018年9月14日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

それぞれの立場で異なってくると思います。

私もいろいろと考え、気になっていることを述べてみたいと思います。

私は安倍首相、石破元幹事長のどちらにも肩入れするわけではないことをあらかじめ申し上げておきます。

あくまでも、中小企業を支援する立場の目線で述べてみたいと思います。

どんなに大企業がもうかろうと株を持つ人がお金持ちになろうと、それが地方や中小企業や農林水産業に波及するわけではない(石破元幹事長)

私が最も着目したのは次の一節です。

石破氏は社会保障の維持には経済成長が必要と指摘。アベノミクスに関し「どんなに大企業がもうかろうと株を持つ人がお金持ちになろうと、それが地方や中小企業や農林水産業に波及するわけではない」と述べた。

私は中小企業を支援する立場として、このことを徹底的に論じて欲しいと願っております。

ぜひとも地方の中小企業に波及するような政策をお願いしたいと思います。

具体的にどうやっていくかについては、安倍首相からも石破元幹事長からも明確になっておりません。

社会保障の維持には経済成長が必要です。

経済成長とは、簡単に言えば、社員さんの給料や物価が上がっていくということです。

中小企業の給料は上がっているのでしょうか?

大阪シティ信用金庫さんのデータですが、大阪の中小企業は少なくとも過去20年間夏のボーナスが上がっておりません。

支給率も今夏60%程度です。

言うまでもなく大阪は大都市圏です。

地方のことを考えると、状況はもっと厳しいことが予想されます。

増税をするならば、経済成長をしてからです。

増税が先になってしまったら、地方の中小企業はますます枯渇します。

そのキーになるのは、来年10月の消費増税です。

消費増税については両者とも進めようとされています

経済成長関係なく、税収が確保できる消費税は財源を確保したい国としては進めたいことでしょう。

実際に、財務省のHPには消費税引き上げの理由について、次のように書かれています。

なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか?

ご質問にお答えいたします。

今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度(注)の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。

言っていることはごもっとものように見えるかもしれませんが、国民目線で考えれば「ちょっと待ってくれ」と言いたくなるような内容です。

まず、なぜ少子高齢化になったのかということを考えるべきなのではないでしょうか?

若者が子供を産まなくなった理由は何なのでしょうか?

安心して子供を育てられる環境と会社が少ないからではないでしょうか?

また、経済動向に左右されない税というのは、景気が厳しくなったときに国民にとって大きな負担になりませんか?

実際に中小企業の現場ではそのようなことが起きています。

「消費増税」が正当化されているような気がしてなりません。

景気が過熱したら増税、景気が縮小したら減税を愚直に守って欲しいと思います。

実際に、アメリカではそのようにして効果が出ているのです。

また、消費増税について安倍首相は次のように述べられました。

安倍晋三首相は消費増税後の消費の影響について「車や住宅など耐久消費財は様々な対応をしていきたい。商店街や中小企業、小規模事業者などは目配りしていく。大きな反動減にならないようきめ細かい対応をしていきたい」と話した。

消費増税前は駆け込み需要が起こるでしょう。

問題はその後です。

消費税を値引きすることのない商習慣の定着を切に希望します。

これは極めて困難なことだと思います。

だからこそ、私たちは「いいものを安く」の経済から脱しないとならないのです。

人手不足解消については、安倍首相が「生産性改善で」、石破氏「地方にUターン」

人手不足が深刻化しています。

東京にいると全く想像できませんが、特に地方では顕著です。

人手不足について両者は次のように述べられています。

首相は「(中小企業などの)生産性を上げるための投資を固定資産税ゼロにするなど後押ししている」と話した。「人手不足が成長の阻害にならないようにしたい」とも述べた。

石破氏は「仕事や生きがいを通じて、(地方から都会に行った人が)地方にどう帰ってきてもらうかが重要」と述べた。「第二の人生を地方でと考える都会に住む50代にどう帰ってきてもらうかも大切で、そのためにはIT(情報技術)化も重要」と話した(日本経済新聞 2018年9月14日)。

特に地方には若者がおりません。

その根本的な原因はどこにあるのでしょうか?

以下の記事にいろいろと述べております。

本当に人生100年時代が来るのでしょうか?私たちにとって大切なのは健康寿命

人生100年時代が述べられるようになっておりますが、少し気になることがあります。

本当にそのような時代が来るのでしょうか?

私の回りでも人生100年時代について懐疑的な意見が聞かれます。

それは、大切なのは、健康のまま100歳を迎えることができるのかということだからです。

つまり、健康寿命がどこまで伸びるかではないでしょか?

健康寿命とは、デジタル大辞泉によりますと次のように記されています。

平均寿命のうち、健康で活動的に暮らせる期間。WHO(世界保健機関)が提唱した指標で、平均寿命から、衰弱・病気・痴呆などによる介護期間を差し引いたもの。

また、実際に来たとしても何十年も先のことではないでしょうか?

大いに考えてみましょう

いろいろと疑問に思っていることも含めて述べてみました。

ぜひ私たち国民も関心を持っていろいろと考えてみようではありませんか。

無関心がいちばんいけません。

明るい将来に対して諦めてもいけません。

私たち国民にとってふさわしい党首の誕生に期待いたします。

また、どちらの方が党首になっても私たち国民のことを引き続き考えた政治を切にお願いいたします。

さて、明日は人を大切にする経営学会の総会です。

とても楽しみにしております。

大丈夫でいきましょう!

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