2019年4月より有給休暇5日の取得が義務化されます

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

来年4月から5日の有給休暇取得が義務化

平成31年4月から、年間の有給休暇消化日数が5日未満の社員さんに対して、会社が有給休暇を取得するべき日を指定することが義務付けられました。

これは賛否両論あると思います。

現在も極めて実現が難しい業界もあるようです。

以下、日本経済新聞の記事を示します。

介護職員の4割が有給休暇をほとんど取得できていない実態が、介護職員らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で分かった。現場の人手不足などが原因とみられ、関係者は労働環境の改善などを求めている。

調査は2018年3~4月、月給制で働く正社員などの組合員2591人を対象に実施し、2026人(78%)から回収した。

このうち40%が有給休暇について「なかなか取得できない」または「全く取得できない」と回答。56%は「いつでも取得できる」「ある程度取得できる」と答えた。

取得できない理由(複数回答)では64%が「人手不足」とし、「仕事量が多くて取りにくい」(40%)、「周囲の人に迷惑をかけるから取りにくい」(27%)などが続いた。「申請しても認めてもらえない」(3%)と答えた人もいた。

介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問(複数回答)では約8割が「賃金を高くする」と答え、次に多かったのは「休日を取れるようにする」(32%)だった。自由記述では「仕事量を分散させてほしい」などの意見がみられた(日本経済新聞 2018年9月18日)。

みなさんはどのように思われますか?

それぞれの立場で感じることは違うと思います。

有給休暇が取得できない理由が「人手不足」となっております。

これは介護業界に限ったことではありません。

離職率が高い業界においては、「賃金を高くする」「休日を取れるようにする」が求められています。

有給休暇は取得することが目的ではありません

ここで注意するべき事を申し上げたいと思います。

そもそも私たちはなぜ有給休暇を取得するのでしょうか?

働く人の権利だからでしょうか?

確かにそれは大切です。

しかし、本質的なところを考えましょう。

有給休暇取得には、働く人の立場と会社とでそれぞれ明確な目的があります。

いろいろな会社を診てきた立場からズバリ申し上げます。

まず働く人の立場では、人生を充実させることが目的です。

人生を充実させるためには、休みも仕事も両方大切です。

充実したお休みは、仕事にもいい影響を与えます。

その結果、組織の生産性が高まり、社員さんの給料も高まるのです。

それが会社側の目的です。

これらを踏まえて次のことを考えましょう。

有給休暇を取得して生産性が上がるようにしましょう

有給休暇を取得して生産性が下がったらいけません。

有給休暇を取得しても生産性が下がらず、むしろ上がるように知恵を出すのです。

そんなことができるのでしょうか?

人を大切にする経営を実践している会社はそれを可能にしています。

生産性を下げず、むしろ高めるように、人財が知恵を出しているからです。

まずは、それまでの思考の癖・先入観・常識を1度捨てましょう。

なお、制度の活用が当然の権利のみになってしまうと、組織は機能しません。

組織が機能しないというのは、生産性が下がるということです。

当然果たすべき義務があるからです。

それは、働く人が自分の能力・魅力を最大限に発揮することです。

それは目の前の仕事を全力でやることとは少し違います。

その前に、必ず仕事の目的を明確にします。

その上で、目の前の仕事の前後で必ず段取りと振り返りをする時間を設けるのです。

そうすることによって、組織の生産性は高まるのです。

そもそもなぜ休めないのでしょうか?人手不足だからこそ会社と働く人が目指すべき事

では、そもそもなぜ休めないのでしょうか?

それは「良質で安価な仕事がたくさんありすぎるから」です。

違う言い方をすると、価格競争に巻き込まれてしまっているからです。

「いいものを安く」をしている限り、人手不足の状態を解消することはできません。

「いいものを高く」が実現できれば、人手不足は解消されるのです。

私たちが忘れてはいけないのは、働ける時間に限りがあるということです。

その中で適切な利益を出すことが生産性の向上と会社の永続に繋がることを意識しましょう。

「いいものは高く」売るべきなのです。

そのために、働く人が知恵を出し、高くてもお客様に喜んでいただける商品・サービスを提供することが有給取得率を高めるためには必須です。

もちろん、難易度は高いです。

しかし、これぞ企業努力だと思います。

やみくもに価格を安くすることは決して企業努力とはいいません。

協力会社を巻き込まずに、自社のみの経営努力で実現している会社ならばいいでしょう。

しかし、現実は多くの協力会社の懸命な経営努力によって「いいものを安く」が実現されているのです。

その姿が正しいとは思えません。

いい会社では働く幸せを追求することが権利になっている

いい会社では、働く人が自分自身の能力・魅力を発揮することが義務ではなく、人生を充実させるための権利のようになっています。

自ら権利を行使することで、自分の仕事を通じた人生を豊かにさせていくのです。

仕事も人生も「指示待ち」「やらされ感」では充実しないのです。

ここがとても大切なことです。

休みの次の日に出社して、朝からやる気に満ちあふれていることが「あるべき姿」です。

反対に、朝からあくびをしていたらそれは「あるべき姿」ではないのです。

お休みも必ず誰か(人)の役に立っているのです。

有給休暇が義務化される前に、働き方について見直してみましょう。

いい会社はこれらを追い風にしていきます。

いい会社でなければ、これらは向かい風になります

ぜひともみなさんの会社も追い風になるよう進めてみてください。

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