就活ルールの廃止が中小企業に影響?これをチャンスに。

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

中小企業も学生のみなさんもぜひともチャンスにしていきましょう

就活ルールの廃止が中小企業に影響を与えているようです。

また、大手企業の「青田買い」を助長することが懸念されております。

中小企業は独自の採用方法を模索しています。

日本経済新聞の記事を引用いたします。

経団連の中西宏明会長が大卒の就職活動時期などを定めた「就活ルール」の見直しに言及し、中小企業に波紋が広がっている。大手に比べ知名度が低く、人材難に拍車がかかるとの懸念が強い。ルール廃止などが実現すると採用競争が激しくなるのは確実で、中小は入社後のフォローなど工夫が問われている。

中西氏は3日、記者会見で「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」と述べた。一括採用する今の就活ルール見直しに言及したものだ。

これを受け、約2350社が所属する東京中小企業家同友会(東京・千代田)は5日の定例役員会で、従来の主張を崩さない立場を確認しあった。「学業を最優先してもらうためにも、採用活動に一定のルールが必要との見解は変わらない」

企業家同友会の代表理事で従業員約80人のソフトウエア開発会社、レイアーク(同・新宿)の仲田喜義会長は「大手の青田買いが助長されてしまう」と懸念する。日本商工会議所の三村明夫会頭もルールが必要との立場を表明した。

厳しい通年採用

中小の採用活動は「大手の動きを見ながら時期をずらして活動している」。中堅・中小向け採用サイト運営、フリーシェアードジャパン(同・千代田)の大塚真澄取締役が説明する。一括採用ルールは形骸化しているとはいえ、会社説明会や内定出しの解禁時期が設けられていることで、学生が動く山場が限られる。結果、中小は効率的な採用活動ができる。

6月1日に面接が解禁された今年、大手の内々定が一服した7月ごろから多くの中小は面接を実施し、内々定を出した。大手より先に内々定を出しても辞退は日常茶飯事。ルールがなくなれば、採用しやすい時期の山を見込むことが難しい。

中小建設会社の採用責任者は「通年採用になると、採用に携われる人員が少ないうちのような会社は厳しい」と話す。資金や人手で上回る大手に太刀打ちできない。

中小企業庁によると中小の従業者は3361万人(14年)で、日本全体の70%を占める。企業家同友会が合同説明会を開くなど業界で取り組みを進めているが、人手不足で採用環境は厳しい。

日本商工会議所によると、18年4月入社の新卒採用にのぞんだ企業は前年比約6ポイント低い34%。うち63%が、同年1月時点で採用できなかったか計画に達しなかった。

連合がまとめた春季労使交渉の集計では、定期昇給とベースアップを合わせた中小の賃上げ率が1.99%。大企業よりまだ低いが20年ぶりの高水準だ。待遇改善とともに、採用を巡って一段の工夫が欠かせない。

3年生に説明会

社員約120人のソフトウエア開発会社、ユーエスエス(同・港)は18年4月入社の新卒採用で、17年初めから大学3年生に説明会を開いた。社員が、社風に合いそうな後輩や知人に選考試験を受けてもらう実質的な採用活動を進めた。面談は会社の雰囲気や価値観を知ってもらうため、社員約15人が対応した。離職率は6%程度で中小平均の半分以下という。

研修で魅力を作る企業が、空調設備など設計・施工のローヤルエンジニアリング(同・豊島)。理系学生の採用競争が激しくなるなか「勤労奨学制度」を作った。文系学生を採用し、入社した後に工学系専門学校に通う費用を会社が出す。

就活ルール見直しを巡っては経団連と政府、大学などが協議する見通し。中小企業は学生を選ぶというより「いかに選ばれるか」を意識せざるを得ない。

採用コンサルタントの谷出正直氏は、ルールが見直されて通年採用になった場合「中小が待ちの姿勢では大手との差が広がる」と話す。インターンを受け入れる際に会社をPRするイベントも開くなど、学生の興味を引くための知恵を働かせる必要がある(日本経済新聞 2018年9月18日)。

みなさんはどのように思われますか?

中小企業支援の目線から申し上げれば、これこそチャンスです。

ぜひとも自社のカイゼンをすすめて、会社の成長に繋げていきましょう。

そして、学生のみなさんは「いい会社」を見つけてトライして欲しいと願っております。

いい会社に入社するために。学生、学校の先生、親御さんの先入観を取ることが不可欠

そのために、そもそものお話をいたします。

中小企業にも大手企業以上の待遇でやりがいが得られる仕事を社員さんがしている会社があります。

広告宣伝費をかけていないことで知名度が大手と比べて弱いのです。

それは、学生や学校の先生、親御さんの視点からすると「知らない会社」に該当します。

どうしても「知らない会社は不安、知っている会社はいい会社」という先入観が根強くあります。

それらの先入観を1度とっていただければ、就職活動はより充実することでしょう。

いい会社に入社したいと思うことは学生さんの当然のニーズです。

ならば、可能性を広げて欲しいと思います。

それは、名前も聞いたことがない会社にこそ可能性があるということです。

大手企業は1.1万社ありますが、大手企業ですらも聞いたことがない名前の会社はあることでしょう。

中小企業はなおさらです。

中小企業は380.9万社存在します(平成26年度経済センサスより)。

この世の中に完璧な会社はただのひとつもありません

これもそもそも論となりますが、ぜひとも明確に意識していただきたいと思います。

世の中に完璧な会社はただのひとつもありません。

そういうと驚かれてしまうことも多いですが、事実です。

なぜないのでしょうか?

理由は極めて単純です。

あなたは今日一日を完璧に過ごしましたか?

学生生活を送っている方も、会社で働いている方も、振り返ってみて欲しいと思います。

誰もいないと思います。

必ず、問題点があるはずです。

「もっとこうすれば良かった」と思う点があるはずです。

それは人間だから当然なのです。完璧な状態をずっと維持することは不可能なのです。

会社はそういった人間が集まって仕事をしています。

だから、完璧な会社などないのです。

そして、問題点はより良くなるための改善点です。

それらを自主的に見つけることができる社員さんが「いい会社」には圧倒的に多いです。

だから、いい会社に入社しても問題点は常に出てくることを認識してください。

問題点を自主的に見つけてカイゼンするか、それとも見て見ぬふりをするか。その見極めを。

敢えて悪い会社と言いますが、そういった会社では問題点は「見て見ぬふり」をされます。

昨今の企業や行政の不祥事の原因は、すべてここに行き着きます。

これはいい会社か否かを見抜く大切なポイントになります。

学生のみなさんは、ぜひこれらを踏まえて企業の面接官の方に質問をしてみてください。

「お答えにづらいかもしれませんが、貴社の問題点を教えてください」と。

そこで誤魔化すようならば、その会社の社風は良くないかもしれません。

入社されても苦労される可能性があります。

そこで誤魔化さずに「うちの問題点はたくさんあります。例えば、」というような回答をされる会社があったらぜひ入社してみてください。

普通は反対に考えます。

しかし、それでは本質が見えないのです。

本質は会社に日々出てくる問題点をいかにカイゼンしている会社であるか否かなのです。

みなさんが入社される会社も問題点が必ずあります

そして、ここからもポイントです。

それは「いい会社ほど問題点が出てくる」ということです。

自主的に問題点を見つけて、カイゼンすることがいい仕事といい会社づくりの源なのです。

悪い会社は問題点がひた隠しにされます。

そして、これらの社風を変えていくのは至難の業です。

いい会社には『BAD NEWS FIRST!』が定着しています。

だから、どんどんいい会社になってくるのです。

問題点を誤魔化したくなる気持ちが出てくるのも人間ですが、それをしてしまったらいい会社にならないのです。

最後に・・・あなたが入社した会社はとてもいい会社かもしれませんがそれがわからない点

以前、入社した社員さん(新入社員)の4割が転職を考えているという記事を掲載しました。

また、入社後すぐに転職サイトに登録して就職活動をする新入社員が急増していることも記事にしました。

これらは大変ショッキングなデータであり、私たちの誰もが考えていかなければならない問題点です。

もちろん、会社側の努力も不可欠です。

ですが、私から敢えて採用される学生のみなさんにお願いしたいことがあります。

それは、「ご自身が入社した会社がベストの可能性もある」ということです。

ここまで会社のそもそもを述べてきました。

どんなにいい会社に入社しても問題点は出てきます。

むしろ、いい会社ほど問題点を自分で見つけてカイゼンすることが求められます。
(提案制度がその典型です)

世間のイメージと反対なのです。

また、私たちは、比較する対象がないと自分の会社がいいかどうかわかりません。

だから、比較ができる人に会社の魅力をうかがってみてください。

入社した会社に「1度他の会社に勤めたけど戻ってきた人」「中途採用の人」がいたらぜひ聞いてみてください。

私たちのような第3者に聞くことも重要です。

「ご自身が入社した会社はベストの会社の可能性があること」を踏まえて欲しいと思います。

いい会社に入社したのにも関わらず辞めてしまうのは勿体ないことなのですから。

企業側は「人を大切にするいい会社づくり」をより進めていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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