副業について考えましょう。何のためにしますか?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

副業について考えてみましょう

日本経済新聞に地方公務員の方々が副業を持ち、働き方改革を推進している例が掲載されていました。

ぜひこれを機会として私たちも考えてみましょう。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

副業を持つ地方公務員が存在感を示し始めた。制度化で取り組みを促す自治体も現れた。狙いは副収入ではない。多様なキャリアのあり方を身をもって学ぶことが、本業の意識向上につながっている。地域活動の担い手として期待を集めるだけでなく、地域PRに貢献する例も出てきた。

「読まれてるぞ」「周り見て準備しとけよ」。奈良県生駒市のサッカーチーム「F.C.ゴレイロ」。パス回しを練習する小学生に、吉尾大輔さん(34)が鋭く指示を飛ばす。吉尾さんは市消防本部の消防士。勤務にはサイクルがあり、休日とチームの練習日が合うとグラウンドにコーチとして「出勤」する。

大学生の頃にチームでアルバイトしていたが、就職後は一歩引いてボランティアで続けていた。2017年8月に市が副業の基準を設けたことから、届け出て再び謝礼を受け取っている。月に4、5回の指導で1万円程度。「少しでも収入があることで家族の理解も進み、チームに関わる意欲も高まった」と話す。

市は「公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動」などを副業と規定する。今年8月には活動エリアを市外にも広げた。地域活動の活性化や職員の課題解決能力向上が狙いで、消防職5人、事務職の1人がスポーツのコーチやNPO講師として活躍する。

「防災の呼び掛けも、子供たちや保護者ら市民に身近な存在としてアプローチできる」と吉尾さん。チームを主宰する元サッカー日本代表の垣内輝久さん(67)も「指導者も人材不足。経験豊富な人を地域から拾い直せるのはありがたい」と歓迎する。

地方公務員法は原則、営利目的の兼業を禁じている。有償の地域活動は規定に抵触する恐れがあるとされてきた。自治体が基準を明示して「解禁」する背景には、働き方改革の推進のほか、少子高齢化で地域活動を担う人材難が急速に進む現状がある。

1995年の阪神大震災を経験した神戸市は、復興を担ってきた市民団体の人材不足が深刻化している。「地域団体の元気がなくなれば、まちの活力も失われる。市職員約2万人が地域経済活性化の原動力になりうる」(担当者)と、自治体の先陣を切って17年4月に「地域貢献応援制度」の名で基準を定めた。

住宅都市局建築指導部の生田哲也さん(58)は、制度を使って文化財保存に携わるNPO法人で活動した。法人の運営は厳しく、数万円の報酬は辞退したが「制度がなければ参加は難しかった」と基準がある利点を語る。

市役所は頻繁な異動があり、担当も細分化しやすい。生田さんは「民間で働くことで地域の課題の全体像がわかる」とメリットを挙げる。学術関係者ら専門家とのつながりは業務にも生かせる。

職員の趣味を自治体が副業として追認したケースもある。三重県名張市の市立図書館館長、松本孝寿さん(53)は09年から公務員とギター職人の二足のわらじを履く。

商工振興を担当していた35歳の時「ものづくりの本質を勉強する良い機会になる」と休日を利用して大阪市の職人に弟子入りした。年に数本のペースで作るギターは、山崎まさよしさんらプロのミュージシャンの手にも渡ったこともある。県産ヒノキの間伐材を使ったギターで地域PRに一役買ったのをきっかけに、市が「県の事業や地域の活性化にかなう」(人事担当)と12年に副業として認めた。

松本さんは「公務員の副業が広がれば、本業の『市民サービス』に対する意識が高まるはず。自分に続く人がどんどん出てきてほしい」と話す(日本経済新聞 2018年9月22日)。

上記の記事の背景には、公務員の方々への指針が政府からでていることがあります。

■国家公務員、政府が指針
 政府は1月、副業や兼業を原則として「認める方向で検討することが求められる」とするガイドラインをまとめた。多様なキャリアのあり方を認める働き方改革が進む中、大半の企業が慎重だった副業を後押しする姿勢を明確に打ち出した。
 副業を認める動きは国家公務員にも広がる。NPO法人など公益性の高い仕事に限り認める方向で、政府が指針づくりを進めている。日本の公務員は地方、国家を合わせて約333万人。就業者の5%を占める。
 安易な副業で処分を受ける公務員は後を絶たず、多くの自治体は容認に踏み出せない。だが役所や役場は地方にとって最大級の事業所の一つだ。副業に汗を流す公務員が増えれば、働き方に対する地域の意識が変わる可能性がある(日本経済新聞 2018年9月22日)。

企業で働くみなさんは、副業についてのこれらの記事についてどのような感想を持ちますか?

公務員と民間では状況が違うという意見が出てくることでしょう。

では民間ではどうすればいいか考えてみたいと思います。

民間企業では、まず本業で十分に稼げる状態(短時間労働で生産性を高める)に会社も社員さんも努力することが求められます

民間企業で働く私たちの場合は、どうしたらいいでしょうか。

副業も大いに活用するべきだと思いますが、そのために意識しなければならないとても大切なことがあります。

それは、(残業をせず)本業で十分に稼げる状態に会社も社員さんも常に努力することです。

もしかすると多くの方と意見が反対になってしまうかもしれませんが、私はこのことを強く望みます。

つまり反対から言えば、副業をする目的が「本業で十分に稼げないため」ということにならないようにするべきだと思います。

人件費を下げるために副業を解禁させるのではないということです。

なぜそのようなことを言うのか考えてみましょう。

ふたつの注意点。まずは副業によって「いいものを安く」が加速したら本末転倒

私が懸念していることはふたつです。

ひとつは、副業によって商品やサービス価格が低下してしまうおそれがあることです。

つまり「いいものを安く」が加速してしまうことです。

本来、本業の時間内でやるべきことが副業による「安くて良質な労働力」によって補うことが可能になれば、我が国の場合は価格競争が激化する恐れがあるのです。

安価で良質な労働力の確保が可能になると、企業は価格競争をする可能性があります。

そうなると、本業の給料が上がらなくなってしまうかもしれません。

せっかく上昇させようとしている給料が再び停滞してしまう恐れがあります。

そうならないように、本業で働く人たちの給料を引き続き上げる努力は常にするべきだと思います。

では、もうひとつの懸念とは何でしょうか。

もうひとつの懸念は、働いても働いても暮らしが楽にならない可能性がある

副業をする目的が「本業で十分に稼げないため」になってしまうと何がいけないのでしょうか?

本業で給料が上がらない状態が続いたら、社員さんは副業に頼らざるを得なくなります。

それは必要に迫られた長時間労働になりはしないでしょうか?

本業の給料も安価で、副業の給料も安価ならば、私たちは働いても働いても暮らしが楽になりません。

時間あたりの単価が下がることで、労働生産性も大きく下がることでしょう。

そもそも、私たちの働ける時間に限りがあることを忘れてはなりません。

お金のために長時間働くことは、精神的にも好ましい状況とは言えません

理想は本業で十分な稼ぎがあり、人生を充実させるために副業をすること

以上、副業を解禁にする際に注意するべき点について述べてきました。

まずは、本業で十分な稼ぎがあるよう、会社も社員さんも本業で引き続き努力をすることが求められます。

十分な稼ぎがある上で副業をするならば、その時間は人生の充実になるでしょう。

人生の+αの充実という意味で、副業をすることは大いに結構だと思います。

間違っても本業で働く社員さんの人件費を下げるために副業を解禁させることはあってはなりません。

もしそのようなことがあれば、働き方改革で求められる生産性が大きく下がります。

副業も本業の生産性を高めるためにあるべきです。

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