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アメリカの経済が堅調・・・減税が中小企業にもたらしたものが大きい

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

アメリカの中小企業の好景気をもたらしたものは

アメリカの経済は堅調です。

特に減税が中小企業にもたらしたものが大きいと言えるでしょう。

2%程度だった成長率が3%以上になってきたそうです。

アメリカの経済は様々なリスクを乗り越えて、戦後最長の景気拡大を達成しようとしているのです。

このような過去とは異なる強い成長を続けているのは一体なぜでしょうか?

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

米中の貿易戦争にもかかわらず足元の米経済は堅調で、米連邦準備理事会(FRB)は段階的な利上げを進めている。米景気と政策運営について前ダラス連銀総裁のリチャード・フィッシャー氏に聞いた。

――米経済の見通しは。

「オバマ政権では、政策が金融政策に偏り、中央銀行がすべてをやらなければならなかった。企業が投資や雇用を増やすには、将来に自信をもたらす(財政政策による)インセンティブが必要だ」

「トランプ大統領と共和党主導の議会は連邦法人税率を21%に下げ、中小企業にも恩恵をもたらした。過剰な規制も取り払った。財政による追加刺激で『長期停滞』という議論は聞かれなくなった。貿易問題などの懸念にもかかわらず、米経済は強い。2%程度だった成長率も3%以上になってきた。過去とは異なる強い成長を続けている」

――中国との貿易戦争など懸念材料もあります。

「常にリスクはある。ただ米経済はリスクを乗り越え、戦後最長の景気拡大を達成しようとしている」

「FRBの役割が重要になる。今は年4回のペースで利上げしているが、私は市場予想より利上げ局面は長引くとみている。将来の景気悪化の際に利下げ余地を十分に確保できるくらいまでの利上げは可能だ。パウエルFRB議長らは政策金利(現在は年1.75~2.0%)を、エコノミストが自然利子率とみる3%を超す水準まで上げることを示唆し始めている」

――新興国への影響は。

「問題のある新興国は低金利時にドル建て借り入れを増やした。調達資金を経済構造の改革に使えばよかったがそうはしなかった。FRBの仕事は米経済に対処することだ。新興国の問題が世界のシステムリスクにならない限りは、米金融政策の行方に影響することはないだろう」

――通商政策に携わった経験から、トランプ政権の政策をどうみますか。

「北米自由貿易協定(NAFTA)は発効から24年。今の時代にあうように見直すのは正しいことだ。米中は厳しい協議が続くだろう。究極的にはモノの貿易ではなくサイバー空間の問題だ。次世代通信規格『5G』時代をどちらが主導し勝ち抜くかという問題だ」

――保護主義的な政策に問題はないのか。

「複雑な心境ではある。私は自由貿易主義者だ。すべての関税を撤廃したほうがいいと考えているが、現実的ではない。トランプ政権は様々な既存の仕組みを現代にあうように変えようとしている。確かに手法は乱暴で衝撃的だが、古い秩序の変革は必要だ。我々は国際通貨基金(IMF)・世界銀行、国連など既存秩序に慣れきっているので変革を不快に感じるのだ」

――リーマン危機から10年、次のリスクは。

「金融が緩和されている時は常にリスクがある。米企業債務は膨らみ、投資ファンドも拡大、不動産建設も増えている。ただ、米銀の資本は以前より厚い。私はリスクは欧州だと思う。今は金融緩和で資金が潤沢だが、欧州中央銀行(ECB)の緩和縮小で問題が出てくるかもしれない」(日本経済新聞 2018年9月24日)

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

リチャード・フィッシャー氏の見解はとても参考になると思います。

私は我が国の中小企業全体に景気が良くなっている実感を感じて欲しいと思っています。

しかし、現状の我が国においてトランプ大統領のような政策をすることは難しいでしょう。

なぜかというと、減税という選択肢が我が国にはないような気がするからです。

本来ならば減税をしなければなりません

我が国は人口減少社会に入っています。

ところが、多くの方が無意識のうちに「増税しなければ」と思ってしまっているかもしれません。

私はそれこそそれまでの思考の思考の癖・先入観・常識を1度捨てるべきだと強く言いたいです。

人口が減っているからこそ、反対に減税をするべきなのです。

なぜなら、民間企業ではそれが当たり前だからです。

企業の場合は売上高が下がったら、支出を減らして利益を出そうとします。

その当たり前の事が政府にどれだけできるかが私たちの将来を決めるといっても過言ではありません。

私は国の財政こそ企業の経営と同じにしなければならないと思います。

なぜなら、税金は私たちの血と汗と涙の結晶だからです。

1円たりとも無駄に使って欲しくありません。

リチャード・フィッシャー氏の言う、将来に自信をもたらす(財政政策による)インセンティブが必要なのです。

1人あたりの税負担が増えたらどうなるか

これから1人あたりの税負担が増えたらどうなるか考えてみましょう。

まず、若者はますます子供を産んで育てようとしないことでしょう。

合計特殊出生率が1.43となった今、子供を増やしていくことは私たち国の命題です。

政府が目標として掲げている「希望出生率1.8」も極めてハードルが高いものとなっています。

その原因は若者の多様なライフスタイルの変化にあるかもしれません。

しかし、私は単純に、子供を安心して産み、育てられる環境がないからだと考えます。

若者の約半数が親などの収入に頼って生活しているのです。

せめて若者への税負担を減らすことが必要なのではないでしょうか。

消費増税はそのための特効薬とはなり得ません。

むしろ若者たちの生活を苦しめることになりはしないでしょうか?

税収を増やすためには、景気を過熱させること

政府は税収を増やしたい気持ちがあることでしょう。

そのためには目先の税収を増やすのではなく、ぜひ逆転の発想をして欲しいと思います。

それは、企業の業績を高めて、景気を過熱させることです。

景気が過熱していれば増税しても文句は言われません。

問題は、そうでないのにも関わらず増税されてしまうことにあるのです。

景気が過熱していなければ、減税をするべきです。

中小企業の目線からすると、景気は過熱しているとは言いがたい状態です。

税収を増やすのであるならば、ぜひ景気を過熱させて欲しいと思います。

そうでない限りは、減税をするべきです。

1人あたりの税負担が増えないようにする必要があるのです。

自由貿易が必ずしも正しいとは思えない

リチャード・フィッシャー氏は自由貿易主義者ですべての関税を撤廃したほうがいいと考えていると述べています。

しかし「トランプ政権は様々な既存の仕組みを現代にあうように変えようとしている。」と述べています。

私たちも「自由貿易」という言葉のイメージにとらわれないようにしなければいけません。

「保護貿易」という言葉のイメージも同様です。

外国からの輸入品に税金をかけることが必ずしも悪いわけではないと思います。

関税は国の税収になるからです。

裕福な方は関税がかけられていても購入するからです。

問題は、海外から安くていいものが入ってきたらどうなるかということです。

これらはTPPでも盛んに論じられていると思いますが、今の我が国においてはデフレを加速させるおそれがあります。

生産性の低い状態になってしまう恐れがあります。

TPPに関してもそもそもの目的をもういちど明確にするべきでしょう。

ぜひ1度減税を試して欲しいです。

私たちの経済は、目先のことから脱しなければならない時期にきていると思います。

目先のことだけを考えたら、政府としては「減税」はけしからんと思うことでしょう。

しかし、それでは将来は変わらないのです。

国民は常に厳しい状況の中にいるのです。

減税が選択肢の中になければ、それは我が国全体の生産性を低めることになるでしょう。

ぜひとも1度減税をお願いしたいです。

税収を増やすために。

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