2018年8月の有効求人倍率は1.63倍・・・女性の就業率が初の7割

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

15~64歳の男女の就業率は5月と並んで過去最高

総務省から8月の労働力調査結果が発表されました。

それによりますと、2018年8月の有効求人倍率は1.63倍ということでした。

また、女性の就業率が初の7割超えとなりました。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

総務省が28日発表した8月の労働力調査によると、15~64歳の女性のうち、就業者の比率は前月比0.1ポイント上昇の70.0%と、初めて7割台に達した。働く時間を選びやすいパートなどが増えている。厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍と前月から横ばい。44年ぶりの高水準を保った。人口減少を背景に人手不足が続いている。

8月の完全失業率(同)は前月比0.1ポイント低下し、2.4%だった。改善は3カ月ぶり。15~64歳の男女の就業率は前月から0.1ポイント上昇し77.0%。5月と並んで過去最高となった。政府は2022年度末までに子育て世代の女性(25~44歳)の就業率を80%まで高める目標を掲げる。8月は76.7%だった。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に、企業から何件の求人があるかを示す。有効求人倍率が1.6倍台となるのは4カ月連続。正社員の有効求人倍率(季節調整値)も1.13倍と、過去最高水準にある。建設や運輸、医療の採用意欲が強い。

少子高齢化と人口減少が同時に進み、働き手が足りなくなるなか、雇用情勢が逼迫する構図が続いている。もっとも、先行きを占う指標をみると、これまで続いてきた雇用情勢の改善が頭打ちとなる兆しも漂い始めた。

例えば8月の新規求人数(同)は96万4103人と、前月から微減。2カ月連続の減少だ。産業別にみると、宿泊・飲食業は前年同月比3%減と5カ月連続で減っている。夏場にかけて大阪北部地震や西日本豪雨など災害が続き、外国人訪日客の伸びの鈍化などから求人を減らしたようだ(日本経済新聞 2018年9月28日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

これまでと大きく違うのは、景気がいいから人手が不足していると言いきれない点にあります。

私たちは、人口減少のために人手不足が続いている点を明確に意識しなければならない時代となりました。

人手不足を補うために女性の就業率を高めることは極めて重要です。

しかしながら、注意しなければならない点もあります。

女性活用は目先のことだけではいけないと思います。就業率を高めることで「合計特殊出生率」が下がることがないように

我が国は人口減少社会に入っています。

労働市場では人手不足が顕著です。

女性の活用は今後ますます重要になってくるでしょう。

政府は2022年度末までに子育て世代の女性(25~44歳)の就業率を80%まで高める目標を掲げております。

しかしながら、就業率を高めることで「合計特殊出生率」が下がることがないように進めなければなりません。

あくまでも「あるべき姿」は女性の就業率を高めることと、「合計特殊出生率」が高まることと同時に行うことだと思います。

なぜなら、そうしないと人口(特に若者)がますます減るからです。

なお、我が国の合計特殊出生率は1.43です。

政府は目標として1.8を掲げていますが、人口をキープするために必要な数値は2.07です。

2017年の1年間で生まれた子どもは94万6060人で、過去もっとも少ないものとなりました。

2017年に生まれた子供の数は今後「絶対に」増えることがありません。

また、2018年に生まれる子供の数もこのままいけばさらに減る可能性が高いでしょう。

当たり前なのですが、私たちはこの部分を強く意識するべきだと考えます。

これらの前提の上で、以下、注意すべき点について述べたいと思います。

女性が就業している理由を明確に。「就業せざるを得ない状況」ならば改善が必要

注意すべき点として筆頭にあげられるのは、女性が「家計の収入が厳しく、働かざるを得ない状況」で働いているということです。

以前、若者の約半数が親等の収入をあてにしているという記事を書きました。

これは、厚生労働省が2009年に実施した若年者(15~34歳)に対する雇用実態調査によるものです。

おそらく、現在もこの状況は大きく変わっていないことでしょう。

この状態で若者同士が結婚したら、収入的に厳しい状況にあることが予想されます。

大切なことは、彼らこそが子供を産む世代であると言うことです。

収入的に厳しければ、子供を産むことに対して消極的にならざるを得ないのは当然のことです。

子供を育てる前に、産む世代があることを私たちは強く意識するべきです。

当たり前すぎることですが、子供を産む世代が「合計特殊出生率」に直接影響を与えます。

話を戻します。

女性の就業率が高まることは素晴らしいことです。

しかし、収入を得るためという目的で就業率が高まっているとしたら、注意すべきだと考えます。

中長期の目標となりますが、人を大切にするいい会社を増やすこと

社会保険の面や同一労働同一賃金等によって、正社員とパートさんの待遇に差がなくなります。

この傾向は今後ますます強くなることでしょう。

ここで私たちは逆転の発想のしどころだと思います。

それならば、全員正社員にするべきだと思います。

正社員のまま子供を産み、正社員のまま子供を育てることが理想だと思っています。

もちろん、賃金を高めることは常に実践するべきです。

そのために、価格競争をしないように知恵を出すことが必須です。

人を大切にするいい会社では、それが実現できています。

そういった会社では「お互いさま」の気持ちが醸成され、社員さん同士が貢献意欲にあふれています。

だから、生産性も高いのです。

反対に制度先行ではうまくいかない

いくら制度を整備しても機能しなければ会社組織の生産性は下がる一方です。

制度の活用が当たり前になると、生産性が下がっていきます。

この点も極めて重要なポイントです。

人を大切にするいい会社では、社員さんが主体となり、自分たちの会社の制度(ルール)を自分たちでつくっています。

だから、それらの制度の活用が当たり前ではなく、「ありがたい」という気持ちで活用することができるのです。

だから、制度の活用によって生産性が上がっていくのです。

ぜひいい会社づくりを進めていきましょう。

時間は二度と戻らない

最後になりますが、以下の表現にどうか誤解のないようにお願いしたいと思います。

男性は、逆立ちしても子供を産むことはできません。

子供を産むことができるのは女性のみです。

母子ともに健康でリスクを考えれば年齢的な制限もあることでしょう。

その時に子供を産んでもらわなければ、これからの若者は増えません。

だから、若者が子供を安心して産めるような会社、そしてそういった会社を増やす社会をつくっていかなければならないのです。

そうしないと人口はますます減るのです。

時間は二度と戻りません。

ぜひとも人を大切にするいい会社をつくっていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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