休み方改革が広がっているそうです・・・ぜひ追い風にしていきましょう

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

休み方改革への取り組み

「働き方改革」と平行して「休み方改革」が広がってきたようです。

年末年始や夏休み以外に平日5連休を取得することを義務化した会社もあります。

また休暇を取った社員に報酬を払う企業もあるようです。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

従業員が休みやすい環境を整える「休み方改革」が広がってきた。富士通は管理職以上に、年末年始や夏休み以外に平日5連休を取得することを義務化した。一般社員が休みやすくする。休暇を取った社員に報酬を払う企業もあり、離職率を下げる効果がみられる。日本は休暇後進国と言われる。働き方に次いで休み方も改め、人材確保と生産性向上につなげる。

富士通は休み方改革の一環として今年度から、課長職以上の管理職約6400人に対し、平日5連休の取得を義務付けた。会長や社長も含まれる。夏休みやゴールデンウイーク、年末年始といった従来の連休以外の時期に取得する。

カレンダー上で連休になるスケジュールでない時期に、平日5連休と土日を合わせて原則9連休を取ることになる。

幹部社員が自ら休むことにより、会社全体で仕事の仕方が改善されていく効果を狙っている。例えば、管理者がいなくても仕事をまわしたり、連休を取るため効率よく業務を進めたりすることに期待している。

管理職でない社員約2万6600人には、義務ではないが同様の取得を勧めている。田中達也社長は「役員が率先して休み、一般社員も休みやすい風土をつくる」と話す。グループ会社でも同様の取り組みを広げる。

富士通では年20日間ある年次有給休暇の消化率が、2017年度に全社で約7割、管理職で約6割だった。

データセンター運営大手のさくらインターネットは、有給休暇を2日以上連続して取ると、1日あたり5000円の手当を支払う。最大10日までで、連続取得もできる。フルに活用すれば年5万円の収入増加だ。

田中邦裕社長は「働き方改革は会社が強制してもうまくいかない。休みたくなるような動機づけをしたかった」と語る。09年から支給を始めたところ、効果は絶大だった。この制度を17年度に1回以上使った社員は、全体の8割(336人)にのぼった。今年5月の場合、単月だけで100人以上が利用した。

同社は、連続休暇の取得者が増えたことで「(本当に必要なものかと)仕事の中身を棚卸しをするきっかけになり、仕事の属人化も防げるようになった」という。

IT(情報技術)業界は過重労働と指摘される職場が多い。同社では10年ほど前に、1年間の離職率が20%という時代があった。だが、休暇取得の推進や副業容認など、自由で働きやすい職場づくりの工夫を続けた結果、現在の離職率は1%にまで低下した。休み方の改革は優秀な人材の獲得につながっている。

リクルートグループも生産性向上の目的で休暇を重視している。リクルートキャリアは4日間連続して有給休暇を取った社員に、年1回まで5万円の手当を支給する。入社2年目以上の社員が対象で、2年目以降は毎年使える。

リクルートライフスタイルは17年から、会社指定日に有給休暇を取得すると3000円の手当を支給する制度を始めた。指定日は1年間で5日あり、連休が多くなるよう年ごとに設定する。同社人事部は「メリハリのある働き方、休みの効能を実感してもらうため、インセンティブ支給を決めた」と説明する。

日本の有給休暇消化率は世界的にみて低い。オンライン旅行会社の米エクスペディアが30カ国・地域で実施した調査によると、17年の日本の有給休暇消化率は50%で最下位だった。最下位になるのは2年連続。休み方を改めることが、米欧並みの生産性に近づく助けとなる可能性はある。

労働政策に詳しい三菱総合研究所の奥村隆一主任研究員は、日本で休暇を取りにくい理由について「周囲が気になり休めない職場がまだ残っている」と指摘。一方で「役割や責任、業務内容が明確でないために生じている場合も多い。職務をベースとするジョブ型雇用にシフトするのも有効策」と指摘する。

みなさんはどのような感想を持ちますか?

私は休みの取り方について知恵を出すことはとてもいいことだと思います。

多くの方が「休みを増やすと生産性が下がるのではないか」という気持ちがあります。

それは無理もありませんが、ぜひひっくり返して考えてみましょう。

休みを取って生産性が向上するようにしていくことが「あるべき姿」です。

生産性に関して言えば、我が国は先進国の中でも下位です。

これらを変えていくためにお休みについて考えていきましょう。

制度を活用して社員さんのモチベーションが高まるかどうか

これは休みだけではありませんが、会社における各種制度は機能させる組織風土をつくることがとても重要です。

制度を機能させるとは、極めてシンプルに言うと、制度を活用して社員さんのモチベーションが上がるということです。

その積み重ねによって組織の生産性が上がると言うことです。

ところが、多くの会社で反対に捉えられています。

制度を活用しても社員さんのモチベーションが上がりません。

それはなぜなのでしょうか?

それは「当たり前」のことなのでしょうか。

多くの方は、制度を構築することが重要だと思い込んでいます。

また、各種制度は会社が決めることが当たり前だと思っています。

そして、それらの制度の行使は社員さんの当然の権利です。

ところが、そうなると制度が機能せず形骸化してしまうのです。

会社主導で制度を構築すると機能しないことが多いのはなぜでしょうか?

ヒントを申し上げます

仕事というのはそもそも必ず誰かの役に立っています。

そして、お休みも必ず誰かの役に立っています。

しかしながら、多くの会社でその反対の状態になっています。

それがなぜか考えてみましょう。

この原因を追求することがとても大切です。

きっと「働き方改革」と「休み方改革」が進んで行くことでしょう。

「働き方改革」も「休み方改革」も働く人と会社に関わる人のために役立てましょう

働き方改革も休み方改革もとても大切です。

ぜひとも追い風にして欲しいと思います。

なお、弊社の本『静岡発 人を大切にするいい会社見つけました』では5社の企業の取り組みが紹介されています。

冒頭の日本経済新聞の記事で示したような取り組みも積極的に実践しています。

これらの企業は大手企業ではありません。

さらに、多くの方にとってはじめて聞く名前の会社だと思います。

「働き方改革」も「休み方改革」も会社の規模は全く関係ないのです。

会社と社員さんのそれぞれで大切なポイントをひとつだけ申し上げます。

会社は、人を大切にする経営を徹底して実践することです。

そして、社員さんは自分たちが当事者となって知恵を出していくことがとても重要なのです。

少しでも参考になれば幸いです。

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