『いいものを安く』から脱却しましょう

1年後の消費増税を睨んで・・・2019年10月に消費税率10%へ

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせて

今日から2018年度も下半期を迎えました。

1年後に消費増税を控える中で、政府が検討している経済政策の骨子が明らかになりました。

クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った方に対して購入額の2%分をポイントで還元する等の政策があるようです。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済(総合・経済面きょうのことば)を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。

政府・与党は対策を19年度予算案に盛り込む。14年4月に税率を5%から8%に引き上げた際、消費の落ち込みで景気に大きな影響を与えた反省を踏まえ、年末の予算編成で具体案や規模を検討する。増税後の消費減退を回避し、増税前の駆け込み需要や反動減を抑える。

2%分のポイント還元はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済が対象となる。このうち金融機関の口座から引き落とすタイプのカードやスマートフォンによる決済サービスに適用する案が有力。19年10月から数カ月間に限る方向だ。

8%から10%への増税分について、ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社の負担分を国が補助する。制度設計が複雑になるのを避けるため、増税後も8%に据え置く軽減税率が適用される食料品などの購入もポイント還元の対象とする見通しだ。

中小企業庁によると、中小の小売業と宿泊業・飲食サービス業は120万超。中小企業基本法は資本金が5千万円以下または従業員数100人以下(小売業は50人以下)を中小と定義しているが、どこまで補助対象にするかは今後詰める。

中小事業者の店舗に限るのは、増税で予想される消費の落ち込みの影響を受けやすいため。中小はカードの運営会社に支払う手数料や端末設置に伴う負担が重く、キャッシュレス決済も広がっていない。国内の決済比率も2割にとどまるが、中小に限れば一層低いとみられる。増税時のポイント還元措置を中小の導入の呼び水にする。必要な端末も配布する方針で、19年度当初予算に盛り込む関連費用は数千億円規模になる可能性がある。

増税対策では高価格の住宅や自動車の買い控えを防ぐ措置も目玉だ。

住宅では、取得時に国が支給するすまい給付金を拡充する。10%への増税後、年収775万円以下の世帯を対象に最大50万円を支給する予定となっているが、増額したり条件緩和したりする案を検討する。住宅を改修する人を対象に、一定の条件を満たせば費用の一部を補助する制度もつくる。住宅のローン残高に応じて税負担が軽くなる住宅ローン減税については、拡充案や、今は21年末までとなっている期間の延長などを議論する。

自動車では、消費増税と同時に導入予定の燃費課税の軽減を検討する。燃費課税は自動車取得税を廃止する代わりに、車の環境性能に応じて取得価格の1~3%を納めるしくみ。経済産業省は大半の車で増税の初年度に限りゼロにするよう求めており、政府・与党で軽減案を協議する(日本経済新聞 2018年10月1日)。

みなさんはどのように思われますか?

上記の記事でも『14年4月に税率を5%から8%に引き上げた際、消費の落ち込みで景気に大きな影響を与えた反省を踏まえ』と示されています。

この時は消費税が5から8%になりました。

この反動がとても大きいのです。

中小企業では、1年間で3%の利益アップは至難の業です。

それが強制的に実施されるのです。

年末の予算編成で具体案や規模を検討するそうですが、どうかこの時の反動を忘れないでいて欲しいと思います。

消費増税についてはこれまでも今後も変わらず以下のスタンスを持っています。

私はやみくもに消費増税に反対しているわけではありません。

たったひとつの条件を満たしていただければ、消費増税してもいいと思っています。

それは、我が国の事業所の99.7%を占める中小企業の景気が過熱したらです。

中小企業で働く人は、就業者のおよそ7割です。

私たちの経済が潤わない限り、消費増税はするべきではないと考えます。

理由は単純です。

私たちの使える金額が減るからです。

給料が高まらない限り、それが起こりうるからです。

手取り10万円の人を考えてみましょう

この話もよくするのですが、例としてある方の手取りが100,000円だったとしましょう。

すべてが自由に使えるお金だとします。

多くの方は100,000円をすべて使えると思い込みます。

ところが、実際はそうではないのです。

92,592円が使えるお金なのです。

残り7万5,000円は消費税として支払われているのです。

この差がいかに大きいことか理解できると思います。

さらに2%上がったら

ここで消費増税が実施され8%から10%になったとします

同じように手取り100,000円の方はすべて使えるのではなく、90,909円が使えるお金なのです。

残りの9,100円は消費増税として支払っているのです。

その差は1,683円。年間にすると20,196円

以上、手取りが100,000円(すべて自由に使える)人のケースを述べました。

すべてが自由に使えるのではなく、その中には払うべき消費税が潜んでいるのです。

ここが私たちが意識しなければならないとても大切なポイントです。

手取り100,000円の方の真の手取りは92,592円です。

ここから消費増税後は手取りが90,909円となります。

その差は1,683円になります。

年間にすると20,196円になります。

この差はとても大きいのです。

何もしなくても年間20,196円が消費増税としておさめる。だからそれ以上の給料アップが必須。

手取り100,000円の方は消費増税によって年間約20,000円が減ります。

給料をアップしてそれ以上給料が減ることを防がなければなりません。

少なくとも2%以上の賃金のアップが求められます。

2%のアップでは現状維持です。

それ以上のアップでようやく賃金が上がったことが実感できるのです。

この差は大きいのです。

何もしなくても年間20,000円程度が負担になると考えると「このままではいけない」と考える方が増えてくることでしょう。

消費増税をするのならば、所得を高めることが求められ、そのためには景気が過熱することが必須なのです。

また、そのためにも価格競争をしないよう人財が知恵を出すことが必須です。

大丈夫でいきましょう!

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