『いいものを安く』から脱却しましょう

企業の景況感の足踏みが鮮明になっている・・・2018年9月の日銀短観

2012年から続く景気回復の持続力への不安も

企業の景況感の足踏みが鮮明になっているという気になるNEWSが入ってきました。

大企業製造業の業況判断指数(DI)は前回6月調査から2ポイント悪化したそうです。

悪化は3期連続です。

大企業非製造業の業況DIも2ポイント悪化しました。

悪化は8四半期ぶりということです。

天候不順や自然災害が打撃となったほか、人手不足が一段と深まっていることも影響している。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

企業の景況感の足踏みが鮮明になっている。日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の業況判断指数(DI)は前回6月調査から2ポイント悪化のプラス19だった。悪化は3期連続。貿易戦争で輸出に懸念が出ているほか、原材料高や自然災害が逆風になった。2012年から続く景気回復の持続力への不安も出始めている。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を差し引いた値。大企業製造業では17年12月調査でプラス25と11年ぶりの高さを付けてから悪化が続いている。3期連続の悪化はリーマン・ショックの影響が続いた09年3月までの6期連続以来の長さだ。QUICKが事前に集計した市場予想平均(プラス21)も下回った。

米中が追加関税を課すなど貿易戦争が深まっていることが景況感に影を落としている。生産用機械や業務用機械で業況感が3~5ポイント悪化した。将来の世界経済の減速や輸出の減少を懸念する企業も増加。自動車や化学などが先行きの業況感の悪化を見込んでいる。

もう一つの重荷が原料価格の上昇だ。原油価格が1バレル70ドル台に上昇し、石油・石炭製品は18ポイントも悪化。窯業・土石製品や繊維も11ポイントと大きく悪化するなど素材業種を中心に影響が広がっている。

大企業非製造業の業況DIもプラス22と2ポイント悪化した。悪化は8四半期ぶり。天候不順や自然災害が打撃となったほか、人手不足が一段と深まっていることも影響している。

一方で設備投資は強気の計画を維持した。大企業全産業で18年度は前年度比13.4%増を見込む。9月時点の比較では90年度以来、28年ぶりの高水準だ。日銀によると現時点では「貿易戦争の影響で設備投資を具体的に先送りしたという事例はほとんどない」という。

短観は全国約1万社の企業を対象としたアンケート調査。中小企業を含め調査対象が幅広い。速報性も高いことから、景気の変調をいち早く映すことがある。今回の調査期間は8月27日~9月28日で、回収基準日の9月10日に約7割の企業が回答した。台風21号や北海道地震は9月上旬にあったため「影響を踏まえていない回答も含まれる」(日銀)という。

18年度下期の想定為替レートは1ドル=107円29銭と6月調査とほぼ変わらなかった。ただ足元では113円台後半まで円安が進んでおり、為替面では今後、輸出企業の収益に追い風となる可能性もある(日本経済新聞 2018年10月1日)。

みなさんはどのように思われますか?

『景気回復の持続力が2012年から続いている』という点ですが、果たしてどれだけの方が同じように感じているでしょうか。

また、人手不足が景況感悪化の要因となっている点にも着目しましょう。

これまででは考えられなかった要因だからです。

地方の景況感も一服感

地方ではどうでしょうか。

地域別では全国10地域のうち、7地域でDIが低下しています。

最も低い中国地方は前回を24.3ポイント下回りました。

上記の全国企業短期経済観測調査と同じく、自然災害や米中の貿易摩擦、人件費の上昇で先行きに慎重な見方がでております。

地方の景況改善に一服感が出ている。日本経済新聞が各地の有力企業に実施した「地域経済500調査」で景況感を示す指数(DI)は2018年春の前回調査に比べ10.9ポイント低いプラス24.8だった。17年春以降プラス基調が続くが、自然災害や米中の貿易摩擦、人件費の上昇で先行きに慎重な見方も出ている。

景気DIは景気が「改善」と答えた割合から「悪化」の割合を引いた値。18年秋の調査は地域の有力企業のほか、団体や事業所のトップ493人を対象に8月中旬~9月上旬に実施し、432人が答えた。回答は北海道地震を反映していない。

DIの低下は円高や英国の欧州連合(EU)離脱決定が影響した16年秋以来、2年ぶり。

地域別では全国10地域のうち、7地域で低下した。DIが最も低い中国はプラス10.3と、前回を24.3ポイント下回った。四国も同10.7と19.7ポイント下がった。いずれも今夏の記録的な豪雨で生活や企業活動が打撃を受けた。復旧は進んでいるが、四国の金融機関トップは「影響が懸念される」と不安を示す。

輸出企業が集まる東海のトップは米中の貿易摩擦を懸念する。57.1%が事業に影響を「及ぼしている」「及ぼす可能性がある」と答えた(日本経済新聞 2018年9月29日)。

2018年春の前回調査に比べ10.9ポイント低い点に着目しました。

一概には比べられませんが、全国企業短期経済観測調査の悪化したポイントが目立ちます。

地方経済の深刻さが見え隠れします。

原料価格の上昇が景況感を悪化させるのは

原料価格の上昇がなぜ企業の景況感を悪化させるのか考えましょう。

極めてシンプルにいえば、それが商品価格に反映されないからです。

そのためのコスト削減はすでに懸命に行われていることでしょう。

2017年は原材料価格が22%アップしたのに対して最終財は0.5%のアップです。

我が国は未だデフレ経済から脱却できていないのです。

そして、原材料費を圧縮できたのは、自社の経営努力と協力会社の多大な貢献によるものです。

協力会社には中小企業が多いですが、彼らが必死にがんばってきたことを私たちは忘れてはならないと考えます。

企業が最終財の価格をアップできない真の要因はどこにあるのかも考えなければなりません。

そのために、私たちひとり一人の価値観を変えることが求められると思います。

こういった状態が続くのならば、消費増税はできない

来年10月に消費増税のアップが予定されています。

このままでは、景気に悪影響を与えることでしょう。

寸前の駆け込み需要は確かにあることでしょう。

しかし、その後の反動の方が余程怖いのです。

モノが売れなくなると、企業は価格競争をさらに加速させるかもしれません。

すると、生産現場はさらに厳しいコストカット要請が行われるかもしれません。

作っても作っても利益がでない状態に陥ってしまうことが懸念されるのです。

なお、私はやみくもに消費増税に反対しているのではありません。

中小企業の景気が過熱したらという条件があります。

それが満たされない限り、消費増税はするべきではありません。

9月末から10月初旬の3連休の状況について

街角の景気に視点を移したいと思います。

この時期は9月15~17日、22~24日、10月6~8日と3連休が続きます。

働いている方々にとっては3連休はとてもうれしいです。

ところが、地方の中小個店にとっては必ずしもそうとは言いきれません。

特に飲食店やタクシーは明暗を分けることでしょう。

静岡では3連休の時は、月曜日の夜の状況が大変厳しいです。

通常の月曜日よりも厳しい状態です。

これはお客様が家にいるからです。

もちろん、休日に関係なくお客様に来ていただけるよう、自分たちの店の魅力を最大限に発揮しようと経営努力をすることが大前提です。

3連休もPDCAサイクルを回す時期に来ているのでは

これは地方に限った話かもしれませんが、静岡の街中のおおよその状況を説明します。

祝日が月曜日でなく、週の中日にあったほうが街に賑わいがあります(その差は夜が顕著です)。

例えば木曜日です。

すると、水曜日の夜も街に人がいます。

木曜日の祝日も3連休の時の月曜日より人が出ています。

また、働く人の立場になると、金曜日を休もうと仕事をがんばろうとする人もあらわれることでしょう。

すると4連休となります。

知恵と工夫によって社員さんのモチベーションと生産性が高まるのならば素晴らしいことです。

こういった働き方を促すことも大切なことなのではないでしょうか。

当たり前になった3連休も様々な人の立場で見直しを図る時期に来ているのではないかと思います。
(いずれにしても、私たちはどんな状況であっても自分自身の能力・魅力を発揮して追い風にしていくことが前提です。)

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