PDCAサイクル

政府の成長戦略について・・・勇気を持ってPDCAサイクルを回して欲しい

ぜひともPDCAサイクルのCを

安倍首相が進めようとしている成長戦略は第4次産業革命と雇用、地方がテーマのようです。

その筆頭となるのは、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げのようです。

来年夏までに3年間の工程表を含む実行計画を閣議決定するそうです。

日本経済新聞の記事を引用いたします。

安倍晋三首相は5日の未来投資会議で「65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」と表明した。第4次産業革命と雇用、地方のテーマで成長戦略の議論に着手し「年末までに中間報告をとりまとめ、来年夏までに3年間の工程表を含む実行計画を閣議決定する」と述べた。

首相は第4次改造内閣の目玉政策である全世代型社会保障の実現に関して「安倍内閣の最大のチャレンジ」と強調した。継続雇用年齢の引き上げへ高年齢者雇用安定法の改正を検討する。「新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度改革の検討を開始する」と明らかにした。

「第4次産業革命」では、人工知能(AI)やIT(情報技術)など新たな技術を活用し、人口減少社会でも生活しやすい社会作りを議論する。首相は「雇用環境が改善している今こそ技術革新を現場に取り入れ、労働生産性の向上を図るチャンスだ。この3年間が勝負だ」と訴えた。

具体策として、行政手続きの自動化に向けた環境整備を進めると表明。道路や水道などインフラを維持するため「AIやロボットを用いたメンテナンスを一気に実行に移す」と語った。決済の電子化(キャッシュレス化)に向け「金融法制の見直し、金融機関との連携促進などを検討する」との考えを示した。

「地方施策の強化」に関しては、人口減少に伴う市場縮小を踏まえ、地方銀行の経営統合の促進策を詰める意向を示した。「地方銀行など地方基盤企業の統合、強化、生産性向上を図るため独占禁止法の適用のあり方を検討する」と述べた(日本経済新聞 2018年10月5日)。

みなさんはどのような感想を持ちますか?

現段階ではぼんやりしたものとなっておりますが、ぜひともより良いものにしていただきたいと願っております。

そのためにも、いい点ばかりではなく、ぜひ勇気を持ってこれまでの成果をチェックして改善して欲しい(PDCAサイクルを回して欲しい)と願わずにはいられません。

問題点は改善点なのです。

アベノミクスは大手企業には効果がありましたが、中小企業に対してはこれからです

アベノミクスは大手企業には確実な効果があったことでしょう。

その象徴のひとつとして、大手企業の今夏の夏のボーナスは軒並み過去最高を記録しました。

しかし、中小企業に関しては、これからだと言わざるを得ません。

我が国の事業所の99.7%を占める中小企業。

中小企業で働く人はおよそ7割です。

中小企業には国民の多くが属しています。

中小企業が景気回復の実感を持てたときこそアベノミクスの最大の成果だと考えます。

首相官邸のホームページにも次のように記されています。

企業の業績改善は、雇用の拡大や所得の上昇につながり、さらなる消費の増加をもたらすことが期待されます。こうした「経済の好循環」を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けます(アベノミクス「3本の矢」より)。

ぜひそのための施策を優先順位の筆頭に持っていって欲しいです。

65歳以上への継続雇用年齢の引き上げについて

現実的に我が国は労働力を確保するために65歳以上の方々の力を借りざるを得ない状況です。

しかしながら、第一線でバリバリ働くことは絶対に求めてはいけません。

健康のために無理をしない範囲で働かれることが「あるべき姿」です。

安倍首相は生涯現役社会について述べています。

生涯現役というキーワードは私個人は好意的に受け止めますが、そうと捉えていない方も少なくありません。

すべての方がそのような気持ちになるわけではありません。

定年まで精一杯がんばって、老後はゆっくり暮らしたいという方々がかなりの割合でいらっしゃいます。

それはいい会社で働かれている方々でも同じです。

それだけ仕事は大変なのです(大変だけど楽しい)。

大変だからこそ年齢的なものがきつく感じられるのです。

そういった方々が現実的に多いことを施策を決める方々に知って欲しいと思います。

人生100年時代が来ることは大いに結構だとは思いますが、だからと言って生涯現役をすべての人に当てはめようとすることは不自然です。

ぜひとも現地・現物・現認で地方の情報を取りに行って欲しいと願わずにはいられません。

年金の支給年齢が延ばされ、「働かざるを得ない状況」になるのだけは避けて欲しいです。

そのような事態は不自然です。

高齢者の雇用が優先順位の上位に来ることはあくまでも今だけであり、本質的な改善ではありません。

そのような働き方も選択できる生き方こそが真の働き方改革でなければいけません。

誰もが幸せな人生をおくるために必要なことを真剣に考えるべきだと思います。

人口減、人手不足。若者(子供)を増やそうとする施策の強化をお願いします。

これらの問題点を改善する根本は、若者を筆頭とする人手不足を具体的に解消する中長期的なビジョンを示すことです。

地方でいかに若者が減っているか具体的な数値を示したいと思います。

政令指定都市静岡市において今年23歳になる若者の数は男女合計で6,352人です(うち297人が外国人です)。

現状の合計特殊出生率が1.43であることを考えると、すぐに4,000人、3,000人と減っていくことでしょう。

実際に若者の数はピークの時よりも半分近く減っています。
(今年46歳になる方々は11,230人、今年71歳になる方々は13,068人)

静岡市における人口ピラミッドをご覧ください。

地方のこうした状況を脱する具体的な施策をぜひお願いしたいと思います。

私たちは「人を大切にするいい会社を増やすこと」が本質的な改善に繋がると考えております。

財源確保が最優先になってしまうと経済は縮小し子供も減ります

上記では述べられておりませんが来年の10月には消費増税が控えております。

景気回復の実感は中小企業目線でははっきりと感じることができていません。

この状態で消費増税をすることは反対です。

なお、2017年の税収は増えています。

これらを実現したのは働く私たちが一生懸命がんばったからです。

消費増税については与党も野党も賛成である点がとても疑問です。

そもそも消費税は公平ではありません。

例えば、企業間取引には「価格交渉」が必ず入るからです。

価格交渉の材料になるのは消費税が含まれた「総額」なのです。

「総額」を安くする交渉を「企業努力だ」と譲らない人も未だ多いのです。

消費税は1997年には3から5%、2014年には5から8%となりました。

その都度大きな混乱があるのです。

現在もその中にあります。

そして、消費増税が最も影響を与えるのは、子供をこれから産もうとする若者たちであることを忘れてはなりません。

若者たちへの負担が大きくなれば、子供は増えていかないのです。

消費税は率は公平であっても、実質の負担は公平でないのです。

増税ありきではない施策を・・・ムダをなくして欲しい

2017年の税収は私たちひとり一人のがんばりによって高まりました。

今度は政府の番ではないでしょうか。

例えば、公約として掲げた「議員の削減」がどれだけ実行されたかチェックすべきです。

また税金の無駄遣いを無くすことはどの時代でも求められることです。

お金は湧いて出るものではないということを本当にわかって欲しいと思います。

地方創生はこれまでのような中央集権型の施策では進めることは難しいでしょう。

地方の状況がわからないからです。

本当にわかって欲しいことは、若者は減る一方であるということです。

かつ、現在の状況が続けば、若者が増えることは二度とないでしょう。

税収もそれに伴って減っていくのが自然です。

減った税金を増やそうとするのではなく、減った状況に対応することが国の経営に求められるのです。

なお、地方の雇用環境は改善したとは言いきれません。

「人がいない」のです。

好景気だからではなく、人が不足してそうなっているのです。

こうした状況は過去ありません。

過去の経験は日に日に役に立たなくなっています。

反対に、1日1日が新しい闘いです。

また、もうひとつ気になるのは、キャッシュレス化です。

地方の中小個店では、繁盛店でも現金決済をモットーとしているところが少なくありません。

単純に手数料がかかるためです。

数パーセントの手数料ですらもかけたくないのです。

どうか地方の状況を見て、知って欲しいと願うばかりです。

私たちは地方に住み、地方で働いているからこそ

私たちは生活と税収の源となる給与を稼ぐために地方の企業で働いております。

働く誰もが国民の生活の問題点の最前線におります。

この状況を政治を司る議員の先生方や関係者の方々に現地・現物・現認で見ていただきたいですし、いかに伝えるかが鍵だと考えます。

私たちが働いているのは事業所の99.7%を占める中小企業です。

ところが、世の中に出てくる情報のほとんどは、わずか0.3%の大手企業の情報だからです。

こう言っては大変失礼ですが、政治家の先生方もテレビの評論家の方々も中小企業で働いたことがある方はほとんどおりません。

だから、国民の生活の実態や国民が求めていること等がわからなくなってしまうことも無理もないと思うのです。

せめて問題点を指摘する(苦言を呈する)側近の方々がいて欲しいと願うばかりです。

だからこそ、私たちは諦めるのではなく、少しでも最前線の情報をお伝えすることが大切だと思っております。

アベノミクスに大いに期待するからこそです。

大丈夫でいきましょう!

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