81.3%のトップが働き方改革に「すでに取り組んでいる」

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

そもそも働き方改革は特別なものではありません

日本経済新聞が実施した2018年秋の「地域経済500調査」において、81.3%のトップが働き方改革に「すでに取り組んでいる」ということでした。

また、10.9%が「予定がある」と答えたようです。

日本経済新聞の記事を引用いたします。

人手不足が続く中、地方企業が働きやすい職場づくりに動いている。日本経済新聞が実施した2018年秋の「地域経済500調査」では、81.3%のトップが働き方改革に「すでに取り組んでいる」、10.9%が「予定がある」と答えた。今いる人材の力を最大限に引き出し、新たな人材の呼び込みも目指す。

改革の具体的な取り組み(予定含む、複数回答)は「残業時間の上限抑制」が67.3%で最も多く、「女性の復職支援」(57.5%)、「勤務時間の柔軟化」(54.8%)、「男性の育休取得促進」(42.7%)が続いた。レンタルオフィスなどで働くテレワークや在宅勤務を導入する企業も18.6%あった。

地方では人口減による人手不足が都市部以上に深刻だ。調査でも50.2%が、従業員が「不足」「やや不足」と答えた。要因には「同業他社との採用競争」(55.8%)、「地域での労働人口減」(47.9%)、「大手企業の採用増」(34.1%)を挙げるトップが多かった。働きやすい環境を整えて人材確保につなげる狙いがある。

もっとも女性の活躍推進は「女性の総合職採用を始めてまだ日が浅い」(四国の食料品メーカー)などの理由もあり、地方の企業にとって、なお壁が高い。政府は2020年に女性管理職比率を30%とする目標を掲げるが、現時点で達成したと答えたのは1.4%。7割が10%未満だった。設定する目標値も現時点で30%以上とした企業は5.6%にとどまった。

外国人は新たな担い手として存在感を増しつつある。「活用済みで、さらに強化する」「活用している」との回答は42.4%に達し、「活用する予定」も10.2%あった。一方で、外国人労働者が働きやすい環境が整備されていないとの声も多く聞かれた。

東北のサービス事業者は「これからも活用していきたいが、外国人労働者の身分が不安定。就労ビザ取得にも時間がかかる」などと、制度の課題に言及。甲信越の機械メーカーは「農業など1次産業でも人材不足は深刻。積極的な移民受け入れなど、もう一歩踏み込んだ政策を打ち出すべきだ」と指摘した(日本経済新聞 2018年10月8日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

8割を超える社長がすでに取り組んでいると答えられたことはとても素晴らしいと思います。

そもそも、働き方改革は特別なものではありません。

社員さんがご自身の能力・魅力を最大限に発揮できるように働きやすい環境をつくり、生産性を上げていくことです。

それは、いい会社づくりそのものであり、すべての企業が常に取り組んでいかなければならないものだと強く思います。

それまで取り組んでこなかった企業にとっては、人手が足りないといった「脅威」が「機会」となったかもしれませんが、大いに活かしていきましょう。

この1年で相当進められたのかもしれません

働き方改革は、働く社員さんも会社もより良く変わり、社員さんのやりがい(しあわせ)と組織の生産性を高めていくことですが、これまではあまり取り組みが進んでいないような印象を持ちました。

神奈川県が2017年11~12月に実施した調査では、働き方改革に取り組んでいない中小企業が63.5%でした。

長野県中小企業団体中央会が8月10日発表した中小企業の景況把握のためのアンケートでは、県内中小企業1033社のうち働き方改革について「何らかの対策をした」が28.2%でした。

調査の対象が異なるため一概には言えませんが、このような状況から8割を超える社長が働き方改革に「すでに取り組んでいる」となるとは予想できませんでした。

女性も高齢者も外国人ももちろん大切ですが

女性、高齢者、外国人の活用は、人手不足(生産年齢人口の減少)を補う上でも重要な取り組みになります。

しかし、国の永続のために敢えて申し上げれば、もっと本質的なことを見捨てた上で実施しなければならないと考えます。

それは、これからの子供をこれ以上減らさず、増やすことが優先順位の筆頭になるべきということです。

2017年に生まれた子供は94万6060人で、前年から3万918人減少し、過去最少を記録しました。

現在の合計特殊出生率が1.43ですから、十数年後にはさらに2/3近くに減少する恐れがあります。

極端な例えで誤解のないことを願っておりますが、例えば、女性活用が進んで子供の数が今以上に減ってしまわないように注意するべきなのです。

また、同じく誤解のないことを願っておりますが、子供を産める年代も限りがあります。

この世代が安心して子供がつくれる社会にしていくことが(日本という国の永続のために)最も重要なことなのです。

働き方改革でやりがいと会社の生産性を高め、賃金を高め、働きやすい会社が増やしましょう

働き方改革が推進されることを願っております。

その上で、絶対にしてはならないことをひとつあげろと言われたら「価格競争」をあげます。

生産性はアウトプット÷インプットで示されます。

インプットの効率化(つまり少なくなる)によって生産性は高まります。

この時に、アウトプットを低くするような動きをする企業があってはなりません。

つまり、価格を安くすると言うことです。

価格競争が激化したら本末転倒です。

売上は客数×客単価からなります。

客単価が低くなれば、企業は売上を維持するためにそれ以上にたくさんつくり、売らなければなりません。

人口減少社会においてそれは適切ではないのです。

また、来年10月に実施が予定されている消費増税は価格競争を激化させるおそれがあります。

これらを含めて政府の力を借りなければならないかもしれません。

むしろ反対のことが求められます

働き方改革において挑戦して欲しいことをひとつあげろと言われたら「高売り」です。

人口減少社会ですから、お客様の数はこれまでのように増えていきません。

むしろ減っていきます。

それが顕著なのは地方です。

人口が右肩上がりに増えていくことはもはやありません。

売上高は客数×客単価から成り立ちます。

客数が減ったら、客単価を高めない限り売上高は保てません。

むしろ、売上が減っても利益が出るような形態に変えていくことが求められます。

そのために、働く人は知恵をだすべきなのです。

自社の「ファンづくり」です。

ここに働き方改革の本質があります。

ファンづくりをすることで「入社したい」という若者も増えていくのです。

人を大切にするいい会社ではそれをずっと繰り返してきました

そんなことは不可能だと思わないでください。

実際に、『人を大切にするいい会社』では上記のことに挑戦し続けています。

問題点を率先して見つけてカイゼンを繰り返しているのです。

反対に、やらされ感、指示待ちでは生産性は高まらないのです。

そもそも働き方改革では働く時間を短くするのですから、価格競争をしていたらたくさん売らなければならないため大きなロスとなります。

忙しくても利益がでない状態に陥ってしまいます。

会社の利益は出なければ、社員さんの給料も高まるはずがないのです。

その悪影響は協力会社の社員さんまで及びます。

それでは本末転倒です。

ぜひとも逆転の発想で『人を大切にするいい会社』を増やしていきましょう。

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