『いいものを安く』から脱却しましょう

残業が最も少ないホワイト職種は「経理事務・財務アシスタント」

全体的に残業時間は減少傾向にある

残業が最も少ない“ホワイト職種”は「経理事務・財務アシスタント」だそうです。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

残業が最も少ない“ホワイト職種”は「経理事務・財務アシスタント」――。人材サービスのパーソルキャリア(東京・千代田)はこのほど平均残業時間の調査結果を公表した。経理事務・財務アシスタントの残業は月平均11.1時間だった。一方、残業時間の最長は「ゲーム(制作・開発)」で45.3時間だった。 調査は6月にインターネット上で実施し、全124職種の月間残業時間を調査した。20~59歳の正社員1万5千人から回答を得た。「全体的に残業時間は減少傾向にある」(同社)という。

平均残業時間が少ない上位は「事務・アシスタント」系職種が占めた。2位は「秘書/受付」(11.6時間)、3位には「医療事務」(12.1時間)が入った。

アシスタント職は年間を通じて、残業時間が少ないというわけではない。経理事務・財務アシスタントの場合、決算期前後は繁忙期だ。パーソルキャリアは少ない残業の背景を「メリハリがきいた結果」とみる。調査では業務の効率化ツールを「エクセル」で作成したといった声などが聞かれたという。

専門性の高い職種では残業の多さが目立つ。人材が限られる一方、需要急増で代替が利かないからだ。ゲームに続く2位は「インターネット/広告/メディア」(42.4時間)だった。3位は建築施工管理(41.5時間)が入った。

ただ、働き方改革の流れは、残業時間に表れている。前回調査では残業が最も多い職種の時間は平均53.7時間。今回の調査で最多だったゲームを8時間強上回る。2位以下も同様に減っているという。今回の調査では社会全体の働き方がホワイト化しつつある現状を映しているようだ(日本経済新聞 2018年10月9日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

今回の調査では、前回よりも残業時間が減っている傾向を示しており、社会全体の働き方がホワイト化しつつある現状を映している点も要注目です。

残業時間の最長は「ゲーム(制作・開発)」ですが、一概にブラックとも言えない

残業時間の最長は「ゲーム(制作・開発)」でした。

ゲームに続く2位は「インターネット/広告/メディア」、3位は建築施工管理でした。

しかし、これらの職種が一概にブラックだとは言えないと思います。

労働時間が長いことがすなわちブラックという見方には注意すべきです。

仕事に誇りを持っている人たちにとって、これらの仕事はブラックではないからです。

また、仕事が好きな人にとってはブラックとは言えません。

もちろん、カイゼンの余地はありますし、向いている、向いていないといった適性はあるでしょう。

しかし、それはどの職種でも同じだと思います。

私はブラックになってしまう働き方にこそ要注意だと思います。

「やらされ感」で働いたらどんな職種もブラックであること

やらされ感、人ごと感、指示待ちで仕事をしていたら、仕事の生産性は下がります。

そのような状態で働いていたら、いくら労働時間が短くてもブラックな働き方ではないかと思います。

何のために仕事をしているかわからない状態は非効率極まりないのです。

反対に、人から褒められ、役に立ち、必要とされる仕事をしている人は、やりがいを感じていることでしょう。

ほんの少し残業が長かったからと言ってもホワイトなのです。

そのような仕事こそ、しっかりと給与やお休みにも反映するべきです。

ホワイト職種と言われている「経理事務・財務アシスタント」も見方を変えれば

残業が最も少ない職種を『ホワイト職種』と一概に決めつけていいものかと思います。

平均残業時間が少ない上位の「事務・アシスタント」系職種はこれからますますAIや省人化が進むことでしょう。

特殊な技術や技能が必要ない仕事は多くがそれらに置き換わっていきます。

給与も下がっていくかもしれません。

だから、これらの職種がホワイトに見えるのは「今だけ」かもしれません。

この点は注意するべきです。

そもそも仕事は必ず誰かの役に立っています。

誰かに喜ばれる仕事は、作業とは明らかに違います。

ロボットでもできる作業はロボットに任せ、私たちができる仕事は私たちがやるべきなのです。

それは「考える仕事」です。

これを機会に価格を決めなおすことも大切なのでは

人が差別化を実現している職種は商品・サービスの単価は高くあるべきだと考えます。

そうしないと担い手がいなくなってしまいます。

だから、価格改定のチャンスだと思います。

専門性の高い職種では残業の多さが目立つようですが、それはなおさらなのです。

それでも、今回の調査では全体的に残業時間が減っているということでした。

ぜひとも価格改定に挑戦し、働く社員さんの給与に繋げて欲しいと思います。

価格競争が激しくならないように

まとめとなりますが、働き方改革によって社員さんの給与が下がらないようにしましょう。

企業は人を大切にするべきです。

その筆頭は社員さんとその家族です。

次に協力会社の社員さん達です。

彼らは制服の色が違うだけの社外社員です。

こうした人々の給与が下がることがあったら、働き方改革の意味はありません。

働き方改革はむしろ給与を高めるためのものです。

そのためにも、価格競争から脱する努力をして欲しいと思います。

大丈夫でいきましょう!

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