消費増税に積極的に対応する方法と子供たちを増やすために考えて欲しいこと

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

2019年10月に消費税が10%に引き上げ

安倍晋三首相は2019年10月に消費税率を10%に引き上げるための対策を検討するよう関係閣僚に指示しました。

日本経済新聞の記事を引用いたします。

安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で2019年10月に消費税率を10%に引き上げるための対策を検討するよう関係閣僚に指示する。増税後の自動車や住宅などの購入を後押しし、駆け込み需要と反動減を最小限に抑える。公共投資も増やし、増税後の需要を喚起する。早めに対策を示すことで、事業者に消費税の軽減税率を導入する準備も促す。

政府・与党は15日午前に首相官邸で政策懇談会を開いた。北海道地震などの災害対策費を盛り込む第1次補正予算案の臨時国会への提出を確認した。首相は会議で「公共施設や農地などの復旧を力強く後押しするなど、被災地の復旧・復興に全力で取り組む」と述べた。

公明党の山口那津男代表は政策懇談会後に「(増税対策の)準備を加速させなければならない」と述べた。菅義偉官房長官も15日午前の記者会見で「軽減税率のほか、駆け込み需要と反動減の平準化のための様々な措置の具体化を進める必要がある」と述べた。菅氏はリーマン・ショック級の経済への打撃があれば増税延期の可能性があるとの方針も改めて語った。

政府は増税に伴い、酒と外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率を導入する予定だ。小売業者などは10%と8%の複数の税率に対応したレジやシステムの整備が必要になる。首相は事業者の準備が進むよう関係省庁に指示する。

首相はこれまで2度、消費税増税を延期した。19年10月に増税する意向をたびたび示してきたが、過去の経緯を踏まえて事業者の準備が遅れる懸念が出ていた。

駆け込み需要と反動減を抑える対策では、消費者が増税後に自動車や住宅を購入する際の資金を財政・税制面で支援する。中小の小売店などでキャッシュレス決済した際に、消費者に2%分を還元する案も検討している。ポイント還元の資金は政府が補填する。

増税で得る財源の使途を一部変更し、幼児教育・保育や低所得者向けに大学の無償化を実施する。制度が着実に実施されるよう、文部科学省など関係省庁は準備を急ぐ。

政府は第1次補正予算案に加え、防災・減災のインフラ整備費用などを計上する第2次補正予算案も年末に編成する。公共事業を積み増し、増税に向けて需要が落ち込まないよう対策をとる。19年度当初予算案にも計上するため、公共事業費は大きく膨らみそうだ。

14年4月に消費税率を8%に引き上げた際は5.5兆円の経済対策を打った。それでも予想を上回る反動減があった。今回も与党から対策費の増額を求める声が高まる可能性がある(日本経済新聞 2018年10月15日)。

近頃、消費増税についての記事も多くなってきました。

その理由は、我が国経済が危機的状況に陥る危険があることを実感しているからです。

消費増税の影響を軽減するためには、残念ですが、消費を控えるという選択肢も現実的に起こりうることでしょう。

私たちの多くが消極的な対策をせざるを得ないことを政治を司る先生方にはわかって欲しいと思います。

ここで私は敢えて積極的な対策を述べたいと思います。

消費増税の影響を受けないための積極的な対策とは?

消費増税の影響を軽減するためには、世の中全体で「人を大切にするいい会社づくり」を進めていくことが必要だと思っています。

自分の会社の魅力を高め、かつ、社員さんの所得を高めることです。

人を大切にするいい会社は、価格競争をしません。

価格競争をしないからこそ社員さんの給料を高めることができるのです。

社員さんだけでなく、協力会社の社員さんの給料も高くできるのです。

現実には、消費増税によって「いいものを安く」がさらに加速してしまうかもしれません。

それでは企業は儲かりませんし、社員さんはどれだけ働く時間があっても足りないのです。

機能的なものでは無く、情緒的なベネフィットを。高くてもクレームがでない関係づくりを

これらの会社は、社員さんが『人財』となって価格競争から脱する商品・サービスを常に考えています。

それは機能的なもの(安い、うまい、早い)ではありません。

「いいものを安く、大量に」を絶対にしません。

反対に、情緒的なもの(商品や会社のストーリーといった機能的なものの周辺にある価値)を磨いているのです。

もっと言えば、人財が差別化を図り、我が国では難しいとされる高級ブランド化(高付加価値)を実現しているのです。

ルイ・ヴィトンやシャネル等の高級ブランドが値上げをしてもファンは離れていきません。

そういった関係づくりがとても大切なのです。

消費税がアップしても影響を受けないようないい会社はまだまだ一部であることが問題点

会社と私たちができることは、消費増税の影響を受けない商品・サービスをつくり、価格競争から脱することです。

消費税が増税されたとしても、お客様が納得できるように日頃からの関係づくり(ファンづくり)ができているのです。

しかし、最大の問題点は、そうした会社はまだまだ一部であるということです。

ぜひともいい会社づくりに挑戦して欲しいです。

何も経営努力をしなければ、消費税の影響は会社と働く人たちに直撃します。

消費増税は若者に負担が増える

消費増税の影響がどれほど私たち国民に影響を与えるのか、政治家の先生方や官僚のみなさんには具体的に考えて欲しいと願っております。

8%だろうが10%だろうが関係ない人たち=所得に恵まれている人は「仕方ない」と判断するかもしれません。

しかし、8%が10%になったら影響が大きすぎる方々=所得が高くない方々にとっては「勘弁して欲しい」と思います。

特に、子供を産み、育てる層にとっては痛手です。

大変申し訳ないですが、教育の無償化が解決の道ではないと考えます。

それでは子供が増えるとは思えないからです。

生まれた子供たちに対する施策も重要ですが、もっと大切なのは、産まれる前の状態です。

独身の時に所得があるようにしなければ、結婚への意識も子供を産み育てようとする意識も高まらないのではないでしょうか。

その層に直撃する消費税はいかがなものでしょうか。

申し訳ないですが消費税は決して公平な税ではありません。

税率は公平であっても、所得金額に対する負担金額は、若者にとってとても大きなものなのです。

例えば、毎月の可処分所得が10万円ある若者は、10万円全てを使えるわけではありません。

現行の8%で計算すると、92,592円までしか使えないのです。

7,408円が消費税として支払うからです。

これが消費税10%に上がれば、本当に使える額は90,909円に減ります。

最後に売上高が1,000万円以下の事業者は納税の義務が免除される

消費税というのは不思議な税です。

みなさんもご存じだと思いますが、売上高が1,000万円以下の事業者は納税義務の免除というものがあります。

以下、国税庁ホームページを紹介します。

消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます(注1)。
この納税の義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。)となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。なお、基準期間が1年でない法人の場合は、原則として、1年相当に換算した金額により判定することとされています。具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。
課税売上高は、輸出などの免税取引を含め、返品、値引き、割戻しをした対価の返還等の金額を差し引いた額(税抜き)です(国税庁ホームページより一部抜粋)。

現行のこの制度がいいのか悪いのかわかりません。

ただ、納税の免除が許されるならば、それを『子供を産む若い世代』に導入してもいいのではないかと思います。

その目的は、子供たちを増やすため(安心して子供を産み、育てるため)にです。

例えば、20~35歳まで消費税が免除されれば、子供の数は増えるかもしれません。

上記した毎月の可処分所得が10万円の若者が7,408円の消費税を免除されたら、年88,896円が確保できます。

これはとても大きいです。

大丈夫でいきましょう!

※私たちの賃金は1997年(消費税が3から5%になった年)をピークに以降下がっている。

※子供たちの数は減る一方です(2015年の人口ピラミッドより)。彼らが我が国の将来を支えるはずです。

弊社の講演会・セミナーの特徴は
お客様の高い満足度です。
企業支援の事例や現場のノウハウが
フィードバックされるためです。

詳しくご覧ください