軽減税率制度・・・お弁当を持ち帰らずに店内で食べたら店員さんが飛んでくる?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

来年の10月からお弁当を購入して店内(イートインコーナー)で食べるか、持ち帰るかで税率が変わる?

来年の今頃、もしかすると次のようなことが起こるかもしれません。

あなたはイートインコーナーがあるコンビニエンスストアで、500円のお弁当を買いました。

お弁当は軽減税率の対象となるので、8%の消費税を合わせた540円を支払いました。

帰ろうとしたらイートインコーナーがあったのでお店の中で食べていこうとしたら、店員さんがあなたのもとに飛んできました。

「お店の中でお召し上がりになると軽減税率の対象外になりますから10%の消費税で合計550円になります。10円不足しているので支払ってください。」と言われました。

さて、あなたはどのような対応をしますか?

そんなことがもしかすると実際に起こるかもしれないのです。

はっきり言って現実的では無いと思います

お弁当を購入して店内(イートインコーナー)で食べるか、持ち帰るかで税率が変わるとするならば驚きますね。

来年の10月からコンビニのレジの店員さんは「お弁当を温めますか」に加えて「お弁当を食べていきますか?それともお持ち帰りですか?」と聞かなければいけなくなるでしょう。

お持ち帰りのお客様の気が変わって店内で食べたら、お客様に対して不足する消費税を徴収しなければなりません。

反対に「店内で食べていく」というお客様の気が変わり、お弁当を持ち帰ったらお客様を追いかけて2%の消費税を返さなければなりません。

それがジュースでも同じことが起きます。

お客様がジュースを3本買って、1本だけ店内で飲んでいったらどうなるでしょうか?

お客様がカードで支払ったらどうするのでしょうか?

繁盛しているコンビニではお客様が次から次へと入ってきますので、店員さんがひとり一人のお客様の動向に気を配ることは現実的に難しいでしょう。

それらの税率が変わった商品のレジは、あとで打ち直しです。

これらは本来必要としない新しい仕事です。

生産性を高めようと働き方改革を進めている中で、軽減税率の処理をする時間によって生産性は下がっていくのではないでしょうか。

また、お客様は購買後にイートインコーナーで食べようと持って帰って食べようと自由なはずですが、購入する際に決めなければならなくなるとしたら「わずらわしさ」が増大するでしょう。

消費意欲がなくなるかもしれません。

店側はせっかくのイートインコーナーが機能しなくなる可能性もあるかもしれません。

軽減税率制度について

軽減税率制度について日本経済新聞の記事を引用いたします。

2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に、食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率制度」も導入される。消費者の負担を抑えるためだが、商品の種類によって税率が変わるため、小売店ではレジや受発注システムの改修が必要になる。ただ準備に着手していない企業も多く、政府は早期の改修や税率が違う店内飲食への対応などを促す。(1面参照)

東京都江東区にある「砂町銀座商店街」には家族経営も含め140近い店が軒を連ねる。多くが軽減税率の対象となる飲食料品の店だが「税理士に相談はしたけど、まだ準備はしていない」(焼き鳥などを扱う総菜店)といった声が多い。手書きの帳簿だけで商売をしている店もあり「軽減税率制度はよく知らない」と話す人もいる。

日本商工会議所が9月にまとめた中小企業約3300社への調査によると、軽減税率対応について「準備に取りかかっていない」とした回答は8割超にのぼった。「何から取り組めばいいか分からない」との回答もある。日本チェーンストア協会幹部は「過去に2度、延期されたため切迫感が薄れていた」と話す。

「新しいレジに投資する余力がない店が多い」(砂町銀座商店街振興組合の沼田正史副理事長)ことも背景にある。とはいえ税金の取り間違いなどが発生して放置した場合、法的には申告漏れの状態になってしまう。

国は補助制度の活用や制度への理解を促す活動を進める。経済産業省によると、中小向けのレジを買い替える補助制度の利用は同省が想定していたペースの約2割どまり。増税直前に利用が集中しないよう早めの利用を呼びかける。国税庁は軽減税率相談の専用ダイヤルを設けた。消費税の担当者を派遣して全国で講習会も開催し、中小企業への周知活動を急ぐ。

中小に比べ、大手は対応が進んでいる。ある小売り大手は30万品目近くの商品について専門チームを作って分類を見直す。例えば「こしょう」と「みりん」はこれまで「調味料」だったが、軽減税率後は「こしょう」は8%だが酒類扱いになる「みりん」は10%だ。

スーパー大手のシステム開発責任者は「8%か10%かの線引きがわかりにくい『グレーゾーン』の商品は1500点ほどあるとされる。1年ほど前から対応を始めないと間に合わない」と話す。

イートインコーナーをもつスーパーやコンビニエンスストアでは対応がやや複雑になる。店内で弁当や総菜を食べる場合は軽減税率の対象外。客と店員が混乱しないよう対策作りを進める。

日本フランチャイズチェーン協会は財務省と擦り合わせを進める。例えば「3つ買ったら50円引き」といった値引きキャンペーンの際の扱いや、店内で食べずに持ち帰りに変えた人への返金方法など、細かい事例ごとの確認を年内メドに終える予定。各社が早期に本格的なシステム改修に着手できるようにする(日本経済新聞 2018年10月16日)。

みなさんはどのように思われますか?

店内で弁当や総菜を食べる場合は消費税率が10%です(軽減税率の対象外)。

お持ち帰りの場合は軽減税率の対象となり、8%の消費税となります。

私はこの制度を考えていただいた方々には大変申し訳ないですが、仕組み自体が現実的ではないと考えます。

また、ハードの面も問題があります。

「新しいレジに投資する余力がない店が多い」という声に同意します。

これまでも散々味わってきましたが、システムが変わる毎に設備が必要となり、そのための資金が必要となるやり方をやめて欲しいです。

地方の個店にとっては、そうした変化が大変な痛手となることをわかって欲しいです。

先日はキャッシュレス化について述べましたが、カードも設備面での費用と決済時の手数料が店側にかかるのです。

ここまで混乱が予想される中で、消費増税をする必要があるのか疑問です。

消費税をやめればすむ話

こうした混乱をなくすためには、どうしたらいいでしょうか?

消費増税をやめればいい話です。

繰り返しますが、景気が過熱していない限り増税はするべきではありません。

私たち国民の生活が苦しくなるからであり、それ以上に我が国の存続に不可欠な子供や若者が減る一方になってしまうからです。

さらに、上記のようなそれまで必要で無かった仕事が新たに発生することは、働き方改革を進める中で本末転倒ではないでしょうか。

また、消費増税によって中小企業への負担も大きくなります。

極めてシンプルに申し上げれば、最終財を扱う大手企業は消費税率が何パーセントであろうと負担がかかりませんが、原材料を仕入れて加工して納入する中小企業は消費税に大きな影響を受けるのです。

以下の記事に示すとおり、我が国は未だデフレなのです。

そして、中小企業では働く人の約7割が所属しているのです。

消費増税を2度延期したことは大英断です。3度目もあるべきです。これは正しい判断です。

安倍政権はここまで消費増税を2度延期しています。

私は大変素晴らしいことだと思います。

国民のこと、経済の状況を考えたら当然のことだと思います。

その時と比べて、我が国の事業所の99.7%を占める中小企業の景気は良くなっているとは言いきれません。

3度目の延期があって然るべきです。

それこそが素晴らしい決断です。

国民は大歓迎です。

デフレ経済から本気で脱却したいのならば、消費増税はするべきではないはずです。

それでも進めるのならば、議員の削減はどうなったのでしょうか?

反対に議員が増えているとはどういうことなのでしょうか?

税金の無駄遣いを無くす努力をせずして、増税を進めることは国民が納得しません。

障がい者雇用率を水増しした件や税金が正しくないことに使われてしまった責任は誰がとるのでしょうか?

私たちは「仕方がない」「何を言っても変わらない」という諦めの気持ちが唯一の防御策になってしまっていますが、それではいつまで経っても国は良くならないのです。

諦めない前向きな社員さん達によって会社もより良く変わっていくように、私たち国民も諦めずに進めて行こうではありませんか。

国民の声に耳を傾け、国民のための政治をして欲しいと願わずにはいられません

これまでも、そしてこれからも変わりませんが、景気が過熱していない限り増税はしてはなりません。

私たちの生活はもちろんのこと、これからの我が国の存続に不可欠な子供や若者が減る一方だからです。

消費増税は、どうみても子供たちを産み育てる若者への負担が大きくなります。

教育の無償化よりも、子供を産む前の状態の方が大切なのです。

私たちは子供が安心して産めて育てられる国、そのための会社づくりを愚直にしていくべきです。

ところが、消費増税ありきで話が進んでいることに大変な違和感を覚えてしまいます。

申し訳ないですが、税負担を軽減させる施策の多くが目先のことのように感じてしまいます。

そうした目先のことに知恵を出すのではなく、もっと本質の部分を考えて欲しいです。

つまり、国民の生活の負担を減らす方策です。

特に子供を産み育てる若い世代に対しては必須です。

どうかお願いします。

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