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中央省庁の障がい者雇用の水増し問題・・・2017年6月時点で28機関の計3700人

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

問題点を見て見ぬふりをせず確実に改善して欲しいと願います

中央省庁における障がい者雇用の水増し問題について国の検証委員会が報告書を公表しました。

障害者手帳を確認しない等の国の指針に反する方法で算入していた職員は、2017年6月時点で28機関の計3700人に上ったということです。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

中央省庁で障害者の雇用を水増しした問題で、弁護士らでつくる国の検証委員会(委員長・松井巌元福岡高検検事長)は22日、報告書を公表した。障害者手帳を確認しないなど国の指針に反する方法で算入していた職員は2017年6月時点で28機関の計3700人に上った。検証委は「安易な前例踏襲があった」として中央省庁のずさんな対応を批判した。

政府は22日、関係府省連絡会議を開き、「法定雇用率達成のため約4千人の雇用が必要」として障害者を対象とした専用試験を創設するなどの雇用促進策を示した。19年中の達成を目指す。

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で「検証結果を真摯に受け止める」と述べた。関係閣僚会議を23日に開き、障害者雇用の推進に向けた基本計画を定める方針。

政府が8月に公表した同時点の水増し数は33機関中27機関の計3460人だったが、各省庁が新たに障害者と確認した増加分などを差し引いていた。検証委が精査したところ、海上保安庁で新たに判明するなど水増しの実人数は28機関の3700人と特定した。

障害者手帳などを確認していないのは3426人で9割を超えた。

不適切に計上した理由については7割超が国の指針を参照していなかったほか、通達で障害者手帳などの確認を「原則として」としていたため「必ずしも確認する必要はない」などと判断した省庁もあった。退職者を計上していた省庁もあったが、すべての機関は「意図的ではない」と検証委に説明した。

開始時期については1997年ごろからとした4機関が最も長かったが、ほとんどは不明で、20年以上前から続いていた可能性もある。

障害別の内訳は、身体障害者が3390人(91.6%)と最も多く、精神障害者が308人、知的障害者が2人だった。

省庁別では国税庁が全体の約3割の1103人で最も不適切計上が多かった。次いで国土交通省(629人)、法務省(512人)の順。

障害の確認方法では、16年以前から障害者と判断した職員分について17年でもそのまま障害者とみなした「前例踏襲」が全体の6割弱の2129人に上った(日本経済新聞 2018年10月22日)。

みなさんはどのような感想を持ちますか?

もちろん、多くの方が「けしからん」「許せない」と思うことでしょう。

私もそのひとりではありますが、それでは事態の改善にはなりません。

真の問題点を明らかにして改善を図っていただくことが最善の策だと思います。

それは私たちの願いでもあります。

どうかよろしくお願いいたします。

「このままではいけない」と思っている方も必ずいるはず

障がい者雇用の法定雇用率が水増しされたことに対して、中央省庁の方々の中にも「絶対におかしい」と思っている方は少なくないと思います。

「このままではいけない」と思っている方もいることでしょう。

「わかっていたのだけど」と思っている方もいるかもしれません。

もし「悪しき風習」というものがあるならば、ぜひともこの度のことをより良く変わるチャンスだと捉えて、勇気を持って一歩前へ進んで欲しいと願っております。

それはリスクを追うことになるかもしれませんが、いい組織はリスクに果敢に挑戦した人が評価されるようになっています。

それこそがこれまでの悪しき風習との惜別です。

「人ごと感」ではなく、誰もが当事者となっていい組織づくりをしてほしいと思います。

正しいことを正しいといえること。世の中の常識と組織の常識を一致させること。

組織論のそもそもになりますが、正しいと思うこと、言わなければならないことを貫くことができない状態の組織に明るい将来はありません。

正しいことを正しいといえること。

そして、世の中の常識と組織の常識を一致させること。

今こそ中央官庁のみなさんに求められることです。

ひたむきで誠実に働いた者がきちんと評価される風土となっていなければ、私たち国民の生活も明るくなるわけがありません。

中央官庁のみなさんは私たち国民が幸せに生活するために働かれているはずです。

どうかこのあるべき姿を優先順位の筆頭にして欲しいと思います。

誰もが当事者となって、ひたすら組織風土の改善を

私たちは、これからのいい世の中をつくっていくために、このことを忘れてはならないと思います。

そして、こうした問題は人が組織を構築している以上、どこでも起こりうることだと思うからです。

誰もが当事者となって、ひたすら組織風土の改善をお願いしたいです。

そのためには目先のことでは無く、真の問題点が明確になったかどうかがポイントです。

この問題については以下の記事に詳しく書きました。

共通目的、貢献意欲、コミュニケーションを高い次元で機能させましょう

はっきり言ってしまえば、障がい者雇用の水増し問題は、公式組織として機能を果たしていないために起きたことだと言えます。

公式組織が成立する3つの要素は、共通目的と貢献意欲とコミュニケーションです。

これらが高い次元で機能していれば、水増し問題は改善されたはずなのです。

まずは組織としての共通の目的を明確にして行きましょう。

それは「あるべき姿」でもあります。

そもそも何のために障がい者雇用率を引き上げたのか?

考えて共有しましょう。

次に、仲間のために、障がい者のために一緒になって何ができるかを明確にしていきましょう。

これは貢献意欲です。

最後のコミュニケーションは双方向のやり取りを繰り返しながら相互理解を図りましょう。

この時に大切なのは、リーダーの傾聴力です。

このスキルを身につけるために、常に自分を鍛える(訓練する)必要もあるでしょう。

変わらなければと思えば変わるし、変わりたくないと思ったら変わらない

風土を変革することは簡単なことではありません。

しかし、必ずやらなければなりません。

変わろうと思い、日々積み重ねて行けば組織は変わります。

組織をより良くするために大切なのは、「BAD NEWS FIRST!」を機能させることでもあります。

上記の3要素で言えば、コミュニケーションです。

つまり、問題点を見て見ぬふりをせず、率先して明確にし、改善を図る組織にすることです。

問題点を改善するからこそ組織はより良くなります。

仕事も同様です。

ところが、それまでの思考の癖・先入観・常識と思っていることが必ず邪魔をします。

その都度、組織(或いは仕事)の目的を思い出して、それらを1度取り除きながら改善を図って欲しいと思います。

組織は変わっていきます。

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