マイナンバーカードにためられる自治体のポイント制度を商品券に活用

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

消費増税に備えて財務省と総務省が対策

2019年10月の消費増税に備えて財務省と総務省が対策を練っているようです。

マイナンバーカードにためられる自治体のポイント制度を商品券に活用するという検討に入ったそうです。

日本経済新聞の記事を以下引用いたします。

2019年10月の消費増税に備えた景気下支え策を巡り、財務省と総務省はマイナンバーカードにためられる自治体のポイント制度を「プレミアム商品券」に活用する検討に入った。自治体がポイントの形で商品券を発行した場合、紙の商品券よりも上乗せ分を優遇する方向だ。利用者が広がっていないマイナンバーカードの普及にもつなげる狙い。

プレミアム商品券は、購入価格に一定額を上乗せして買い物ができる仕組み。利用できるのは発行した市区町村内に限られ、政府が景気対策などの目的で実施すると、上乗せ分などの経費を国が負担するのが一般的だ。

今回の商品券は紙と自治体ポイントの2つの形で発行し、印刷費などコストのかかる紙よりも自治体ポイントの上乗せ分を大きくする案が有力だ。例えば、紙のプレミアム商品券の上乗せ分が2割なら、1万円で購入すると1万2000円分の買い物ができるが、自治体ポイントにすると1万3000円分を使えるようにするイメージだ。

自治体ポイントはマイナンバーカードを持つ人が使うことができる。ボランティア活動などの実績に応じて付与されるほか、クレジットカードやマイレージなどの民間の各種ポイントを交換して利用することもできる。

マイナンバーとひもづけされていて、利用するにはマイナンバーカードの情報を管理する「マイキープラットフォーム」を通じ、IDを登録する必要がある。

マイナンバーカードの普及率は低く、足元の交付実績は1534万枚と日本の人口の12%分にとどまっている。マイキープラットフォームを活用する自治体も、3月時点で検討中も含めて100余りにとどまっている。

両省にはプレミアム商品券の発行を契機に用途を広げ、低迷するマイナンバーカードの利用をテコ入れする狙いがある。商品券がマイナンバーとひもづくと、大量購入や転売など不適切な行為を防ぐ効果も期待できる。自治体のコスト低減にもつながると見込んでいる。

今回浮上しているプレミアム商品券は消費増税に伴う低所得者対策の一環で、支給に所得制限を設けることも議論する(日本経済新聞 2018年10月24日)。

みなさんはどのように思いましたか?

マイナンバーカードがひとつのポイントとなりそうです。

マイナンバーカードがなぜ普及しないのか真の原因を究明するべきでは?

そもそも、マイナンバーカードがなぜ普及しないのか真の原因を追及するべきだと思います。

マイナンバーが導入されて、私たち国民の暮らしにどのようないい影響をもたらしたのでしょうか?

また、マイナンバーというのはそのような活用するためにあったのでしょうか?

少し振り返ってみましょう。

内閣府のHPによりますと、マイナンバー制度のメリットは以下の3つが記されています。

1つめは、行政事務を効率化し、人や財源を行政サービスの向上のために振り向けられることです。
2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じて一人ひとりにあったお知らせを受け取ることができることや、各種行政手続がオンラインでできるようになることなど、国民の利便性が向上することです。
3つめは、所得をこれまでより正確に把握するとともに、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。

果たしてマイナンバーは本当に国民のためになっているのでしょうか?

マイナンバーに関しては先日もカジノ法案で同様の印象を持ちました。

勇気が必要なことかもしれませんが、ぜひともPDCAサイクルを回して欲しいと思います。

問題点を明確にして改善しましょう。

消費税をめぐる様々な対策・・・どうか本質を見て欲しいと願います

上記の「プレミアム商品券」の制度に戻ります。

果たして私たち国民は喜ぶのでしょうか?

一生懸命制度を考えた方には申し訳ないのですが、私にはむしろ国民を混乱させるような気がしてなりません。

上乗せ分などの経費を国が負担するのならば、そもそも増税をしないで欲しいと思うからです。

先日もイートインコーナーを持つコンビニやファーストフードにおいて、混乱が予想されることを示しました。

施策を考える方々には、余計な費用や労力が発生することを重く受け止めていただきたいです。

これらの負担も中小企業の利益を圧迫します。

そうまでしてなぜなぜ進めようとするのでしょうか。

本質を見て欲しいと願わずにはいられません。

増税しない、さらに減税することがいちばんの景気対策であるという原点に戻って欲しいです。

私は繰り返しますが、現状の景気で消費増税することには反対です。

増税は、景気回復の実感が私たち国民の隅々まで行き渡ってからするべきです。

その鍵を握るのが我が国の事業所の99.7%を占める中小企業であることは言うまでもありません。

前回の消費増税(2014年4月)から今日まで、中小企業全体の景気は回復し切れたとは言えません。

我が国は未だデフレから脱却しておりません。

簡単に言うと「いいものを安く」が当たり前になってしまっています。

なぜ原材料費のアップが商品価格に転嫁できないか考えればわかることです。

それが我が国経済の現状であり、商習慣となってしまっているのです。

ここでまた税金がアップすることは、中小企業の経営を苦しめるのです。

いちばんの景気対策は、増税せずむしろ減税をすることです。

そうすれば税収が増えることでしょう。

それが「あるべき姿」です。

消費増自体のPDCAサイクルを回しましょう

景気の良し悪しに関係なく徴収される消費税は税収を確保したい側からすると素晴らしいと思われるかもしれませんが、国民からするととんでもないことです。

特に若者への負担が増えることが懸念されます。

彼らこそ子供を安心して産み、育てることができなければ、我が国の人口は減る一方だからです。

2017年に生まれた子供の数は過去最少でした。

当たり前ですが、もうこの数は増えないのです。

本当に税収を増やしたいのならば、この部分を最優先にするべきでは無いでしょうか。

我が国の合計特殊出生率は1.43です。

政府は希望出生率1.8を掲げています。

人口が減らないようにするためには2.07必要だとされています。

もちろん、女性の活躍推進も、高齢者の活用も、外国人の活用も大切です。

しかし、それらの施策の真価は、それらによって「子供の数が増え始めた」ことで判断するべきだと思うのです。

反対に、ますます子供の数が減ったとすれば本末転倒です。

将来税金を払う世代が減るばかりか、日本という国を背負う若者が減ってしまうのです。

人を大切にするいい会社を増やしていくこと

決して簡単ではありませんが、私たちが確実にできることを申し上げます。

それは、「人を大切にする良い会社を増やしていくこと」です。

それらの会社は、景気の良し悪しに関わらず、どんなに価格が高くても、お客様が追いかけてきます。

そこで働く社員さんは、自分の能力・魅力を最大限に発揮しているからです。

やらされ感で働いておらず、常に気付きと危機感と当事者意識を持って仕事をしています。

価格競争をしないため、いい会社をつくるために知恵を出しています。

協力会社を大切にします。

制度を社員さんが経営参画して我が事でつくっていくため、各種制度が機能します。

子供を会社全体で育てていく社風があります。

高収益であり、社員さんの給与もいいのはいうまでもありません。

現実的にはそのような取り組みをしていない会社が多いため、外部環境要因(増税や景気)に巻き込まれてしまうのです。

でも確実にできます。

ひとり一人の社員さんがほんの少し変わるだけでもその総和は大きな力となるのです。

大丈夫でいきましょう!

弊社のクライアント(お客様)の声です。
弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

お客様の声