デフレ

働き方改革によって悪い影響と回答した企業が6割強・・・石川県

働き方改革が悪い影響に感じられる企業が6割

今日も働き方改革についてのNEWSをお伝えします。

石川県中小企業団体中央会の調査結果によりますと、働き方改革関連法が施行された場合に「悪い影響」と言う回答が6割を超えたそうです。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

石川県中小企業団体中央会は、来年4月に働き方改革関連法が施行された場合に想定される影響について、業界団体に実施した調査結果を発表した。回答をした全業種51団体のうち「悪い影響」と答えたのが32団体(62.7%)と最も多かった。非製造業に限ると68%を占めた。

調査は9月下旬から10月上旬に実施。悪い影響と回答した理由(全業種、複数回答)については「時間外労働の上限規制による対応力の低下」が18団体と最多で、「年次有給休暇の取得義務化が難しい」が6団体、「人件費高騰による経営の圧迫」が5団体と続いた。

特に小売り・サービス業からは年5日の有休取得などで勤務シフトが組みにくくなると懸念する声が聞かれた。

県中央会は「人手不足で人材確保が難しくなる中、残業規制や有休義務化が経営者の悩みの種になりそう」とみている。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

私は向かい風に見える働き方改革の推進をぜひ追い風にしていくことが求められると考えております。

そのために、ぜひこれまでの思考の癖・先入観・常識と思っていることを一度取り除いて働くことを見つめ直して欲しいと思います。

働き方改革のそもそもの目的は働く社員さんの幸せのためであり、ひいては我が国の企業と我が国自体の存続のために実施するのです。

先日は社長100人アンケートの結果を紹介しました。

この結果によりますと、残業時間の上限規制については7割が対応完了と回答しました。

一方で、有給休暇制度の取得義務化は4割弱と言うことでした。

今回の石川県の中小企業と比べると大きな差が認められます。

記事の中でキーとなっている言葉について、以下述べていきたいと思います。

「時間外労働の上限規制による対応力の低下」について

なぜ残業がいけないのか、少し違った観点で考えてみましょう。

まず、残業自体に疑いを持ちましょう。

残業は通常の1.25倍の人件費がかかります。

休日ならば1.5倍です。

残業で上がった人件費を商品価格に反映させることが本来あるべき姿ですが、そのような会社はほとんどありません。

つまり、残業時間で創り出している商品・サービスは生産性が高くないのです。

それらを踏まえて、企業は価格競争をしないように経営努力することが常に求められます。

いいものを適正価格(私は高くてもいいと思っています)で販売する経営をすれば、残業も必要なくなりますし、人手不足も解消されるのですから。

時間外労働の上限規制を大いに活用しましょう。

給料は諸手当よりも基本給を高めていくべきです。

仕事の段取りとチェックを確実に

働き方改革を実践するのは、働く私たちです。

生産性を高めるために、必ず実施しなければならないことは「段取り」をすることです。

まずは、そもそもの仕事の目的を明確にしましょう。

仕事のゴールが明確にイメージできていないとムダが発生します。

続いて、どうすれば達成されるか、いつやるか、どこでやるか、誰がやるか、何をやるかといった計画を立てることです。

計画を立てたら実行します。

ポイントは、計画した時間どおりに進めることです。

その時がきたら仕事を切り替えることです。

「きりが悪いから」では仕事の生産性は高まりません。

仕事が終わったら振り返りを確実にしましょう。

仕事の目的と照らし合わせると、いい点と問題点の両方が出てきます。

いい点はより良く、問題点は確実に改善するようにしましょう。

「年次有給休暇の取得義務化が難しい」について

「有休を取得したら生産性が下がる」と多くの会社で「常識」として考えられていると思います。

まず、この常識を疑ってみましょう。

なぜ下がるのか、下がらないようにするためにはどうすればいいか考え、実行し、チェックし、改善していくことが会社の確実な成長になります。

ここで逆転の発想をするのです。

「有給休暇を取得すると生産性が上がる」ような社風の会社をつくっていくべきなのです。

これは現実的に十分可能です。

実際に『人を大切にするいい会社』が証明しています。

有給休暇を100%取得しても生産性が下がらない会社があるのです。

そのような会社で働く人は、自分の能力・魅力を最大限に発揮することが求められますが、いやいや働いているのではありません。

やらされ感、指示待ちでは生産性は高まらないのです。

反対に、当事者意識を持った社員さんの働きは通常の3倍です。

リーダーは、部下・後輩が自主的に仕事に取り組めるようマネジメントしていきましょう。

「人件費高騰による経営の圧迫」について

これも目先だけにとらわれると脅威に見えますが、大きな追い風にしていくべきです。

人件費が高騰しても利益がでるようにすることです。

価格競争に巻き込まれないよう、人財が差別化を図るべきです。

つまり、薄利多売で売上高を伸ばすのでは無く、粗利益にこだわることが大切です。

極論を言えば、例え売上高は伸びなくても確実に利益を確保できる経営にシフトするべきです。

我が国の人口がこのままでは増えないからです。

売上高は客数×客単価で示されますが、客数が減っていく一方で売上高を伸ばしていくには客単価にこだわることが重要なのです。

未だに我が国はデフレ経済ですが、薄利多売では利益が出ないのです。

「人手不足で人材確保が難しくなる」について

これは企業支援の最前線にいる私自身が身に染みて感じております。

特に若者は減っています。

昨年よりも明らかに若者が減っている印象を持ちます(静岡の話です)。

どこかにいるのではなく、「いない」のです。

できることとすれば、自社のいい取り組みを徹底して情報発信することです。

そして、学校にも「知られていないけれどいい会社」を知ってもらうことです。

学校の先生方や親御さんにも常識を一度捨てて欲しいと思います。

それは「知っている会社でなければいい会社ではない」という先入観を捨てることです。

知られている会社でも人を大切にしない会社が存在します。

せっかくの若い素晴らしい才能がそのような会社で潰されてはなりません。

反対に、知られていなくてもいい会社は確実に存在するのです。

ぜひとも人を大切にするいい会社を知って欲しいです。

そして、働く私たちは人を大切にするいい会社を増やしていきましょう。

本当に大切にすべきは「人」なのです。

大丈夫でいきましょう!

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