『いいものを安く』から脱却しましょう

消費増税分還元に課題・・・中小店舗の線引きとカード会社の反発

クレジットカード払いによるポイント還元についての課題

2019年10月に予定されている消費増税をめぐって、非常に課題が多いことが浮き彫りとなっています。

日本経済新聞ではクレジットカード払いによるポイント還元についての課題がわかりやすく紹介されていました。

消費増税によって消費は冷え込むでしょう。

それを和らげるために、キャッシュレス払いを促進させるという政策ですが課題も多いのです。

以下に引用いたします。

2019年10月の消費増税にあたり、政府は中小店舗でのクレジットカード払いなどを対象に増税分を利用者にポイント還元する検討に入った。増税による消費の冷え込みを和らげるとともにキャッシュレス払いの促進という二兎(にと)を追う政策。ただ「中小」の線引きやカード会社のシステム対応が難しく、実現には課題も多い。

消費増税対策として浮上しているのは、中小の小売店でクレジットカードやデビットカード、QRコードを使って現金を使わずに支払った人を対象に価格の2%分をポイントとして還元する内容。8%から10%への増税分に相当する2%分を国がポイント還元することで、実質的な負担が減る。消費の急激な落ち込みを防ぐのが第一の狙い。還元期間は1年程度にする方向だ。

この実現に向けて大きな問題になるのが、対象の「中小」店舗をどう線引きするかだ。カード会社は百貨店や飲食店といった業種別に加盟店を管理している。「大企業」や「中小企業」という分類はしておらず、加盟店の資本金や従業員数を把握していないのが実態。

例えば、中小企業基本法は小売業なら資本金5千万円以下か従業員50人以下の会社を中小企業と定義する。大手カードは100万規模の加盟店を抱えており、政府の基準にかなった加盟店を把握するため、膨大なデータ収集作業が必要になる。

さらに影響が大きいとされるのがシステムの改修だ。加盟店の管理会社は利用者が使ったカードの発行会社に対して利用した店や金額のデータを送り、利用者への毎月の請求額が決まる。管理会社はデータのなかに「中小」という分類を新たにつくる必要がある。

カード発行会社も「中小」の分類で使われた請求額を対象に政府による2%分のポイントを上乗せするため、システムを改修しないといけない。「正式な要請が年内にあったとしても、19年10月の消費増税にはシステム改修は間に合わない可能性が高い」(大手カード会社)との声が多い。

ポイント還元の具体的な制度設計も簡単ではない。もともとカード会社は利用額に応じて独自に0.1~1%程度のポイントをつけている。

付与率が1%なら100円の買い物で1ポイントつく。これに政府の2%分を加えると計3%になり、100円の買い物で3ポイントを利用者は手にできる。

ただ、1ポイントがいくらに相当するかという肝の部分はカード会社で異なる。例えば、あるネット系のカードは1ポイント=1円(付与率1%)、流通系カード会社は1ポイント=約5円(同約0.1%)といったようにポイントの使いでに差がある。単純に政府の2%を上乗せすると公平性が保てなくなる懸念もある。

政府はポイント還元に参加する条件として、カード会社が加盟店から受け取る手数料に上限を定めるよう求めることも検討している。上限は3%台を軸に調整する。

この点でも政府が民間取引に関与することになり、カード業界は強く反発している。加盟店への手数料が制限されれば、カード会社の収益を直撃する懸念がある。大手カード会社の幹部は「手数料が下がれば、年会費を上げて経費をまかなう必要があるかもしれない」という。

手数料はVISAやマスターカードといった国際ブランドに支払う分も含まれ、加盟店管理会社が一方的に決められるものではない。加盟店手数料の上限制への反発は予想以上に強い。

カード会社は政府のポイント還元策に乗るかどうかの判断を近く迫られる。カードの利用額が増えることは期待できるが、参加の条件になる加盟手数料の上限がネックになる。1年程度の時限措置に多額のコストをかけてシステム改修することの損得も考えどころだ。各社の対応に差が出てくる可能性もある(日本経済新聞 2018年10月25日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

消費増税の負担を減らそうとする各種の取り組みは本来ありがたいものだと思うのですが、どうもそのような気持ちになりえません。

先日も軽減税率制度について現実に起こりうることを考えてみました。

また、マイナンバーカードを活用した商品券について述べました。

これらの制度を考えていただいた方には大変申し訳ないのですが、本当に大切なものを見て見ぬふりをしているような気がしてならないのです。

そもそも現状の経済状態ならば増税に反対します。このままでは人(若者)が増えないため。

そもそも、私は企業支援する立場として、現状の経済状況での消費増税には反対です。

我が国は未だデフレ経済から脱却し切れていません。

原材料費の高騰が商品価格に転嫁できていない現実があるのです。

中小企業で働く私たちが景気回復の実感が得られない限り、増税はするべきではありません。

理由は単純です。

私たちが本当に大切にするべき「人」が少なくなっているからです。

特に若者の減少は著しいです。

このまま増税をしたら私たちの生活が苦しくなることと共に、少子化もますます加速することでしょう。

我が国の永続のために、この問題点を解決することは優先順位の筆頭だと思います。

地方創生という言葉も叫ばれて久しいですが、それらの根本は地方に人を増やし、かつ、所得を増やすことではないでしょうか?

根本を見失わないように進めていくべきだと思います。

消費税率やカード利用の手数料は小さな金額ではありません

消費税率は8から10%になることが予定されています。

カードを使用すると飲食店の場合、4~5%が店側の負担になります。

私にはこれらの消費税の税率やカードの手数料のパーセンテージが軽んじられているような気がしてなりません(決してそんなことはないでしょうけれど)。

我が国企業の売上高対経常利益率の平均は、小規模企業1.19%、中堅企業2.42%、大手企業4.51%です(中小企業白書より)。

消費税もカード手数料も売上高に対するパーセンテージとなる点は同じです。

経常利益率以上のパーセンテージがかけられている点を重く捉えていただきたいのです。

本当に注意していただきたいのですが、地方の小さな個店にとっては、たとえ1%であろうとも大きな負担になるのです。

パーセンテージが同じであることが公平な税負担ではないのです。

個店では「カードを使用する仕組みを導入しなくても魅力ある店づくり」を。

個店においてカードを使用できるようにするためには、設備の導入が必要になります。

それに伴う設備資金だけでも相当の負担になります。

もし、設備資金に関して融資を受けたら返さなければならないのです。

その返済原資は当然のことながら利益から出されます。

経営が厳しくなることは言うまでもありません。

それゆえ個店では「カードを使用する仕組みを導入しなくても魅力ある店づくり」が現実的にとても重要になってきます。

これまでも懸命に取り組んでいる個店のみなさんは迷わず進めていただければと願っております。

個店の戦略は、まず価格競争をしないことが筆頭です。

高くてもお客様が追いかけてきてくるように、自分自身と店の魅力を磨き続けるべきです。

実際にそのような個店が世の中には存在しているのですから。

本当に大切な「人」のために、増税分を利用者にポイント還元するよりも大切なことがあるのでは?

消費税に話を戻します。

消費税は名目上は間接税ですが、徴収される側(サプライチェーンの末端)からすると納税義務者と税負担者が一致している直接税に限りなく近い印象です。

税率のアップはそのまま国民の生活と中小企業の経営を直撃するのです。

だからこそ、消費増税、さらに消費税自体の見直しをお願いしたいと思います。

その目的は、働き方改革とも連動しますが、若年者に対する負担が大きいからです。

子供を安心して産み、育てることができる国づくりをしていかなければ、子供は減る一方です。

目先のことではなく、少し先を見据えた税のあり方を検討していただければと思います。

逆転の発想をしましょう!人口が減るならば財源も減らすべきでは?税収を減らせば結果的に税収が増えるのでは?

「人口が減っている今、財源を増やさなければならない」と多くの方が思っているかもしれません。

これは思考を停止させるキーワードかもしれません。

そのあり方について、私は反対だと思っています。

人口が減っている今こそ、財源も減らすべきなのです。

財源が減らすと同時に、国民の負担を少しでも減らす方向に向かうべきだと思っています。

ここで思い切って減税をして、景気回復の実感を中小企業までもたらすことができれば結果的に税収も増えるのではないでしょうか。

右肩上がりの経済・経営の時代はとっくに過ぎ去ったのです。

地方では過去の経験が役に立たないほど「人が減る」という新たな局面に突入しています。

そのためにも政治を司る先生方には、税金の無駄遣いを真っ先になくして欲しいと思います。

増税を受け止めてきた私たちは、その都度使えるお金が減ってきたのですから。

以下に示すとおり、私たちの給料は1997年がピークです(厚生労働省「毎月勤労統計調査」より)。

この年は消費税が3から5%にアップしました。

このことが給料が減っている原因のすべてとはいいませんが、一因になっていることは十分に考えられます。

それを差し引いても、給料が増えていないのに税金が増えることは明らかにおかしいことです。

大丈夫でいきましょう!


■私たちの給料は1997年がピークです(厚生労働省「毎月勤労統計調査」より)。

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