PDCAサイクル

4金融機関が労働局と「働き方改革」で連携(京都)

中小企業の働き方改革の推進のために労働局と市中銀行が連携

京都労働局が中小企業の「働き方改革」を促すために京都府内の4つの金融機関と包括連携協定を結びました。

生産性向上などのノウハウを共有し、中小企業の支援を強化するのが狙いのようです。

以下、日本経済新聞の記事を引用いたします。

京都労働局は29日、中小企業の「働き方改革」を促すために京都府内の4つの金融機関と包括連携協定を結んだ。生産性向上などのノウハウを共有し、中小企業の支援を強化する。

協定は同労働局が京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫のそれぞれと結んだ。ワーク・ライフ・バランスや女性活躍などでは互いに協議し協力する。記者会見に出席した京都銀の土井伸宏頭取は「中小企業の最大の課題は人手不足。『働き方改革』を通じて生産性を高める上で有意義な協定だ」と話した。

京都労働局は2017年3月から働き方改革に関する連絡会議を設け、府や市のほか、金融機関が参加していた。18年中にも連絡会議を協議会に格上げし、連合京都など労使も加えて働き方改革の議論を活性化させる。京都労働局長の高井吉昭氏は「京都府内の働き方改革は道半ばだ。周知徹底していく」と話した。

労働局と市中銀行との働き方改革をめぐる連携は画期的だと思います。

ぜひとも中小企業の働き方改革を進めて欲しいと願っております。

私も少しだけですが、中小企業で働き方改革を進めるためのポイントをお話ししたいと思います。

働き方改革は働く社員さんが進めて行くもの。そもそも何のために進めるのかを明確にすること。

当たり前の事なのですが、働き方改革は働く社員さんが最前線で進めていくものです。

多くの企業で働き方改革が進まない理由は、社員さんにとってインセンティブになっていないことがあげられます。

上司が「やれ」と命令しただけではなかなか進まないのです。

そのために大切なことは「何のために働き方改革を進めるのか」目的を明確にすることです。

なおかつ、その目的を社員さん全員と共有することです。

組織としての共通の目的を明確にして共有することがとても重要なのです。

では、その目的とは何でしょうか?

大きくいえば、社員さんとその家族の幸せのために実施します。

そのためには、生産性を向上させることが求められます。

働く社員さんの給与やお休みを増やすためには、組織としての生産性が高まらないとならないのです。

助け合いコミュニケーションを図ることが必須であること。そもそも私たちの働ける時間に限りがあることを認識すること。

共通の目的を明確にしたら、組織を構成する社員さん同士が貢献意欲を持ってお互いを助け合いながらその目的に向かっていくことです。

そのためにもコミュニケーションを充実させ、お互いの相互理解やモチベーションを高めあうことが必要です。

繰り返しますが、働き方改革は生産性の向上が求められます。

生産性とは、産出量(アウトプット)÷投入量(インプット)であらわされます。

つまり、働き方改革とは、より少ない時間でのインプットによって、大きなアウトプットを実現することです。

生産性が高まらないと給料も高まりませんし、お休みも増えないのです。

働ける時間に限りがあることを明確に意識する必要があります。

働き方改革は「(自分の仕事の仕方を)常により良く変わる」こと。そのために問題点を明確にすること

働き方改革はそれまで身についていた習慣を見直して新たな取り組みをすることでもあります。

常に自分の仕事のやり方を見直し(チェック)することがとても大切です。

「自分のやり方が絶対に正しい」ではなく、「もっといいやり方がある」と考えてより良くすることが大切です。

同様に「現状維持でいい」「そこそこでいい」という考えが支配してしまうと働き方改革は進みません。

問題点を自主的に見つけてカイゼンを実践すれば確実に良くなっていくのです。

当事者意識を持った社員さんの働きは通常の3倍です。
(これは人を大切にする経営を実践している経営者の多くが言っていることです。)

さらに、ひとり一人の社員さんのカイゼンの総和が会社の成長に繋がります。

その力はとてつもなく大きいのです。

多くの方に理解して欲しいことは「いいものを安く」からの脱却を

働き方改革を推進する上でもうひとつ極めて重要なポイントがあります。

前述したとおり、生産性とは、産出量(アウトプット)÷投入量(インプット)であらわされます。

多くの会社で「インプット(投入量)の効率化」を進めようとします。

これはトヨタのカイゼンと本質は同じですが、それをいくら進めても限界があるのです。

つまりアウトプットを大きくすることも重要なのです。

そのためには、「いいものを安く」からの脱却が必須です。

つまり、価格競争から脱することをしないと、インプットをいくら効率化しても限りがあるのです。

価格競争から脱するために人財が知恵を出し、高付加価値化した商品・サービスをお客様に喜ばれるように販売するのです。

我が国では全体的にここがとても苦手です。

だからこそ、実践することが差別化に繋がるのです。

ぜひともそれまでの思考の癖・習慣・常識と思っていることを1度捨て去って考えて欲しいと思います。

人を大切にするいい会社づくりに行き着きます

働き方改革を進めると、人を大切にするいい会社づくりに行き着きます。

その大切にする人とは、次の5人です。

①社員さんとその家族
②協力会社の社員さん
③お客様
④地域の人(高齢者、障がい者)
⑤株主

自分だけが良ければいいという考えでは働き方改革は決して進みません。

自分が休まなければならないときは、同じように他の人にもあるのです。

お互いさまなのです。

また、自社だけがいいという考えでは働き方改革は進みません。

協力会社に対する行き過ぎたコストカット要請は、そこで働く社員さんの給料を下げてしまうことに繋がります。

そういった社員さんは立場が変われば消費者です。

しかし、給与が低ければ消費意欲が減退するのです。

市場には「安くていいもの」が売れ残ることになります。

すると、再び元請企業は商品・サービスの価格を下げようとします。

協力会社の社員さんを再び巻き込んで低価格で良質なものをつくろうとします。

しかし売れ残るのです。

そのような繰り返しが我が国のデフレ経済なのです。

人を大切にするいい会社は価格競争をしないよう経営努力をしています。

働く社員さん(人財)が知恵を出して差別化を実現しているのです。

この取り組みと働き方改革を繋げて考えましょう。

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